沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

  

[お断り]記事の更新は2016年1月になっておりますが、記事の検索上の都合もあり、2015年8月の投稿にしています。




「沖縄市サッカー場：台風対策の件で沖縄市長が防衛局要請＆防衛局調査実施」(2015年8月2日）の記事の後の8月4日、沖縄防衛局は同局サイトで調査結果を発表しました。
→「嘉手納飛行場返還跡地内（現沖縄市サッカー場）に係るお知らせ」

この「お知らせ」では、調査の目的や採水の状況などが「お知らせ」と調査報告に明確に書かれておらず、調査の意味が曖昧な書き方となっています。
「7月16日、汚染の有無を確認するため、サンプリングを行い」と書かれていますが、ポンプアップして濁水を排水していた事実、排水中断までの濁水の値については測定できていないことが記述されていません。限定された目的の調査であるにもかかわらず、全ての懸念が払拭された印象操作をしているように見られるような書き方は問題です。

　また、通常、防衛局の調査報告の発表はメディアへのレクチャーを伴うのですが、自分たちの危機管理政策の件であるにも関わらず、説明を自らする機会を設けずに、ウェブだけのお知らせとしたことも、発表の方法として適切なものではありません。
　排水のタイミングも、この「お知らせ」と同日にすることが書いてあるのですが、市議会への説明会もなく、その日に行う予定としたのも問題です（琉球新報記者によると実際の排水は8月5日、6日であったとのこと）。




この経緯、県の対応については、9月3日の沖縄県への要請で明らかになりましたので、その記事を後ほどアップします。それを参照していただければと思います。

問題点を書きだしたメモを以下に貼り付けます。

PDFファイルはこちら
 (PDF: 563.11KB)  続きを読む

8月10日、東京で行われるベトナム・ダイオキシン・デーニッポンの集会があります。
　
　　*ベトナム・ダイオキシンデーニッポンとは？*
　　　　1961年8月10日、アメリカ合衆国はケネディ大統領の命令でベトナムに枯れ葉剤の空中散布が開始しました。ベトナム政府はこの8月10日を「枯れ葉剤被害者支援の日」と制定し、発がん物質ダイオキシンの枯れ葉剤被害者の救済と化学併記枯れ葉剤の残虐さを世界に訴えています。日本でもこの呼びかけに応えて2011年から毎年同じ日にベトナム・ダイオキシンデーニッポンの集会を開催してきました。
　　　　　
　今年は「沖縄の枯れ葉剤を追跡する」というテーマで、シンポジウムが行われ、沖縄市サッカー場の件では、沖縄BDからわたしがシンポジウムでジョン・ミッチェルさんと中村梧郎さんとお話します。

　東京近郊の方でお時間あれば、ぜひお誘いあわせのうえ、いらしていただければと思います。







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2015年8月10日（月）
１7時30分開場 18時開会

会費 前売り2,000円 当日2,200円 （学生1,000円）
申込み振込先
郵便振替　00180-4-292090　宮原千佳子
140-0011　東京都品川区東大井5－18－1

JR京浜東北線・東急大井町線・りんかい線　大井町駅徒歩1分
電話 03－3295－3415
品川区きゅりあん
小ホール定員282名（先着順）

１．映画 18:10
『枯れ葉剤を浴びた島：ベトナムと沖縄・元米軍人の証言』

２．シンポジウム 19:20
☆ジョン・ミッチェルさん　ジャーナリスト『追跡・沖縄の枯れ葉剤』（高文研2014年11月刊行）の著者
☆河村雅美さん　沖縄・生物多様性市民ネットワーク ディレクター
☆中村梧郎さん　フォト・ジャーナリスト
【主　催】 ベトナムダイオキシンデー第5回ニッポン2015実行委員会　【後　援】 ベトナム大使館
【事務局】 170-0005　東京都豊島区南大塚2-17-10　日本ベトナム友好協会内
【連　絡】 阿原成光 090-1607-3749 　Eメール 鈴木芳博 suzuki.y0001[アットマーク]gmail.com
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ちらしのPDFはこちらからダウンロードできます。
 (PDF: 740.84KB)

 (PDF: 665.13KB)

  

　台風対策の件で、沖縄市長が沖縄防衛局に「沖縄市サッカー場における汚染拡散防止策について」の要請を7月16日に行いました。

　下に要請文のタイプアウトしたものとPDF文書を貼り付けてあります。
　文書として粗く、文章としておかしいものもいくつか見受けられます。現状がどのような状態であり、なぜそれを要請するのかが、わかるように書かれていません。
　要請文1の「1.ブルーシートでは耐久性が弱く、市ゴミ山で使用されている遮水シート等の耐久性の高いシートを使用すること。」の「市ゴミ山」も何のことを指しているのか、一般にはわからないでしょう。これは、沖縄市北部地区にあるゴミ山問題の、旧管理型最終処分場頂上部で用いられている遮水シートのことを指しています（たまたま6月11日に行われた住民説明会に筆者が出席していた）。

　また、「4. 搬出スケジュールが長期に渡り、今後の被害が予測されるため、予算増額を測り搬出プログラムを早期に終結を図ること。（除染・除去・原状回復の目処が立っていない）　」というのは、大変無責任で、誤解を招く文章だと思います。何の搬出なのかも明記されておらず、「搬出プログラムを早期に終結を図ること」という、文章としても体をなしておらず、汚染の除去は「終結を図る」というものではないでしょう。「政府が金をつけてさっさと終わらせてもらいたい」ととらえられるような文章です。この過程に市として主体的に関わっていく姿勢があるのか、政府任せでとにかく終わらせたいのか、疑問が持たれる要請文になっています。
　
　その中で、「これまでも国、県、市の3者において雨季や台風シーズンに備えるべく、協議を行い対策がとられてまいりましたが」とありますが、どのような協議を行い、対策がとられてきたのか、なぜこのような市民からも疑問を持たれるような対応になっているのか、3者は公表すべきでしょう。3者協議の緩みは、防衛局がドラム缶の入札を沖縄市と協議せずに行っていたことからも指摘されています。
　
　これまで、協議の公開については要求してきましたが、応えられてきていません。何を協議して誰がどのような根拠を持って判断しているのかを明確にするため、ひいては行政が各々の責任を果たしているかを可視化するため、公開してほしいと思います。

　QABの報道にありますが、防衛局は16日から現場に溜まった雨水のサンプルを採取し、その調査結果は８月上旬ごろに発表するとのことです。
　
　この後、7月24日に沖縄防衛局から沖縄市議への説明会が行われました。
　
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沖縄防衛局
局長　井上　一徳様

　



沖縄市サッカー場の調査業務につきましては、日頃よりご尽力頂き真に感謝申し上げます。さて去る台風9号の来襲時に沖縄防衛局をはじめ沖縄県の協力をえながら進めさせて頂いているところです。特に沖縄防衛局管理部におかれましては、調査業務のほか、本市議会の現地説明会の対応を頂き丁寧な説明を頂いているところです。これまでも国、県、市の3者において雨季や台風シーズンに備えるべく、協議を行い対策がとられてまいりましたが、台風9号の襲来により雨水対策用のシートが大幅に剥離し、廃棄物混じり土や窪地の排水等、汚染の可能性がないか、市民や議会からも不安の声が出ております。

　つきましては、今後の早期対策について現段階での懸念事項を別紙にまとめておりますので、一刻も早く対策を講じられますようお願い申しあげます。

(別紙)

1.ブルーシートでは耐久性が弱く、市ゴミ山で使用されている遮水シート等の耐久性の高いシートを使用すること。

2. 養生手法については、シートの継ぎ目が剥離せず、且つ隙間から雨水の進出が無いよう十分な対策をとること。

3. 廃棄物まじり土（仮置き）については、野積み形態からフレコン（浸出防止）保管へ変更すること。

4. 搬出スケジュールが長期に渡り、今後の被害が予測されるため、予算増額を測り搬出プログラムを早期に終結を図ること。（除染・除去・原状回復の目処が立っていない）　

5. 廃棄物まじり土周辺及び掘削地にたまった雨水については、早期にサンプルを採水し安全が確認されてから放出すること。

6. 市民の安全で安心な雨水（防風）対策を早期に図ること。　
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要請書PDF
 (PDF: 60.05KB)

以下、報道です。




○QAB: 土壌汚染拡大防ぐよう要請 (2015.7.17)

"108本のドラム缶が見つかった沖縄市のサッカー場で、汚染の可能性がある土壌に雨水が溜まっているのが確認された問題で、沖縄市は16日、防衛局に対し、汚染拡散の防止を求めました。
現場では、台風の影響で設置されていたブルーシートが剥がれ、汚染の可能性がある土壌に雨水が溜まっているのが確認され、この水が近隣の河川に排出されたのではという疑いも浮上しています。
16日、防衛局を訪ねた沖縄市の桑江市長は、耐久性の高いシートを使うなどして汚染を拡大させないよう対策を講じてほしいと求めました。
防衛局は16日から現場に溜まった雨水のサンプルを採取し調査をしていて、調査結果は８月上旬ごろに発表する予定です。"

○NHK沖縄：沖縄市ドラム缶汚染問題で対策要請



"沖縄市のアメリカ軍基地の跡地から大量のドラム缶が見つかりダイオキシンなどが検出された問題で、掘り起こした土砂を覆っていたシートが、台風９号の強風ではがれ、きょう、沖縄市の桑江市長が沖縄防衛局に対し、早急に対策を講じるよう求めました。
この問題は、沖縄市のアメリカ軍基地の跡地にあるサッカー場の地中から１００本以上の古びたドラム缶が見つかりダイオキシンなどが検出されたもので、沖縄防衛局は、ドラム缶と一緒に掘り起こした土を現場に仮置きし、雨や風で拡散しないようシートで覆っていました。
しかし、先週、沖縄地方に接近した台風９号の強風でシートがはがれ、現場に水たまりができているのが確認されたということです。
これを受けて、１６日、沖縄市の桑江朝千夫市長が防衛局を訪れ、井上一徳局長に対し、耐久性の高いシートの使用や、現場にたまった水の調査など早急に対策を講じるよう求めました。
これに対し井上局長は、「市民に不安を与えたことを真摯に受け止め、要請内容をふまえて早急に対応する」と述べました。
要請のあと、桑江市長は、「あのシートでは、台風の時に危険だと以前から指摘していたのに、防衛局は認識が甘かったのではないか。
二度とこうしたことがないようしっかりと対策を講じてもらいたい」と話していました。(7月16日　19時16分)"   

　台風9号が7月10日、沖縄を襲いましたが、その間に沖縄BDのメンバーがサッカー場を通りかかったところ、元駐車場部分のブルーシートが剥がれた窪地に溜まった水がポンプで吸い上げられ、外にそのまま排水されていたとのことです。



ブルーシートが剥がれ、窪地にたまった水をポンプですいあげているのがわかります。ブルーシートは報道で池原市議が指摘しているように、雨水対策のためのものでした。しかし、台風のせいでブルーシートは剥がれ、土壌がむき出しになってしまっています。写真でみるように、水が濁っていますので、たまって排水した水は、雨水のみではないことがわかります。　



　





　








　（左の写真は5月10日、右の写真は5月12日の写真です。ビニールパイプの状態を比較できるように並べてあります。）


(これは後日撮影したものですが、ビニールパイプの排水先です。）
　
　7月13日に沖縄防衛局返還対策課長に電話で聞き取りをしたところ、事前の県、市との3者で決めた対策ではブルーシートが剥がれたらパイプでの汲み出しは止めるということになっていたそうですが、そうなっていなかったようです。
　
　7月13日に、防衛局、県、市で現場視察と3者協議が行われ、16日に沖縄市長から沖縄防衛局に汚染拡散防止対策の要請がされました。市長要請についてはまた別記事にします。
　
　以下は、この件についての報道です。

QAB:沖縄市サッカー場・汚染可能性ある土壌浸水（2015.7.13)

”先週県内を直撃した台風９号は大きな被害をもたらしましたが、こんな心配も出てきました。地中から108本のドラム缶が見つかり、ダイオキシン汚染が発覚した沖縄市のサッカー場では汚染の可能性のある土壌が水に浸かっているのが確認されました。
先週11日に撮影された沖縄市サッカー場。汚染された土壌や水の拡散を防ぐために敷き詰められていたブルーシートが破れたり、ずり落ちたりして土壌がむき出しになっていました。
一方、7月13日の現場では、深さおよそ８メートルの谷間からは溜まった雨水を排水するためのビニールパイプがそばを流れる川に延びているのが確認できます。
11日の写真ではビニールパイプがパンパンに膨れているのがわかります。
この場所では108本のドラム缶が見つかり内容物や土壌がダイオキシン類や、発がん性物質などに汚染されていることがわかっています。
現場を見た沖縄市議会の池原秀明議員は「なぜこのブルーシートを敷いたかというと、雨水対策だと」「汚染土壌が浸水されないようにという防止のために、シートを敷いているということだったんですけど」「今回の台風によって、汚染土壌がむき出しになって、雨水に晒されてきた」と話していました。
県内では今後も、台風の影響などが考えられることから、汚染された土壌や水が広がるのではと心配されています。”

○沖縄タイムス


○琉球新報



  

　6月29日、沖縄防衛局からドラム缶やたまり水の結果発表があった日に、沖縄市議会の現地視察が防衛局の説明会を兼ねておこなわれました。

　この日、議員からは現場の管理の仕方に懸念の声が挙げられていました。

　”サッカー場の駐車場付近はおよそ８メートルの深さまで掘削されドラム缶を始め様々な廃棄物が見つかっています。視察した市議会議員からは今の管理の仕方では汚染された土や水が周囲に広がるのではという懸念やより詳細な調査を求める声があがりました。”

　QAB　沖縄市サッカー場　汚染可能性の土処理課題に　（2015年6月29日）

　この問題に詳しい池原市議（写真一番右）の指摘です。




琉球新報2015.6.30



　この後、台風により、雨水対策が万全ではなかったのではないかという事態になりました。
　この市議からの指摘にどのように、3者（沖縄県、沖縄市、沖縄防衛局）が対応したのか、問われているところです。
　
　続報は、サッカー場の台風対策の今後の記事に続きます。

沖縄防衛局の配布資料をこちらにあげておきます。
沖縄市（基地に関する調査特別委員会）現地視察資料　
・沖縄市サッカー場に係るこれまでの経緯
 (PDF: 127.49KB)

沖縄市（基地に関する調査特別委員会）現地視察資料（添付資料）
・ドラム缶発見位置図
・ドラム缶確認調査実施状況（3次調査）
・普通土及び廃棄物混じり土の仮置き状況
 (PDF: 500.98KB)

ちなみにサッカー場の積み上げられている土はこのように仮置きされています。



  

　　高濃度で揮発性有機物の検出が先に報告された、ドラム缶17本分の調査結果が、6月29日、沖縄防衛局から発表されました。

　　調査結果は沖縄防衛局のウェブにあがっています。
　
旧嘉手納飛行場（２６）土木その他工事（平成２７年２月に西側駐車場から発掘したドラム缶他関連調査）調査報告書

　　以下は報道まとめです。今回は、たまり水の高濃度のダイオキシン類が注目されています。　

◯琉球新報
　

　返還された西普天間住宅地区について、県議会陳情を出しました。

　ブログ記事で紹介した、沖縄タイムスの記事でも触れられていましたが、跡地利用の具体的な計画が異例の早さで策定されています。「『仲井真弘多前知事の肝いり』（政府関係者）の側面が色濃く反映された」と紹介されています。
　辺野古の側面から、翁長県政の前知事からの断絶性が前面に出ていますが、その他の政策は同じと知事自らが認めているのですから、その連続性については、議員も県民も注意してみていく必要があります。

　直近のニュースとしては、日本政府は6 月２２日、西普天間住宅地区の「国際医療拠点構想」と高度医療機能の導入としての「琉球大学医学部と同付属病院の移設」を経済財政運営の指針「骨太方針」に明記したことが挙げられます。
　自民党HP　西普天間基地跡地における国際医療拠点化等の推進について
　
　なぜ、「国際医療拠点」なのか、普天間高校の移設はどのように決まったのか、県民はそれをたどる材料を示されていない状態にあります。
全県的な議論はいつ行われたのか、県の役割も不明確です。　

　それは汚染調査を含む「支障除去」についても同じです。並行し、錯綜している調査計画は誰が統括するのでしょうか。沖縄県は「返還実施計画」で防衛局の要求した項目について、追求していくことに自覚的でしょうか。

　議員にもしっかり注視してもらいたいと思います。

宜野湾市HP「瑞慶覧まちづくりハンドブック（入門編）」の作成について

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沖縄県議会議長
喜納　昌春殿
　　　　　　　　　　　

2015年3月に返還された米軍基地跡地である西普天間住宅地区の利用計画策定・支障除去が、沖縄県の役割が不明確なまま進んでいます。2012年改正跡地利用特措法、初の適用事例であるにもかかわらず、全県的な議論がされないまま、日本政府の政策にひきずられ、県民はその過程から置き去りにされている状態であるように見受けられます。
この問題は一地域の問題ではなく、全県的な問題であるゆえ、沖縄県はその問題を把握し、跡地の利用や利用に至る過程が、県民の意思を反映したものであるか、真に沖縄県民のための制度になっているかを検証していく責任があると考えます。
これまでの過程をみても、政府が主張するような「先行モデル」「モデルケース」とはいうことができない問題点が見受けられます。
　　　
利用計画策定と支障除去において、県に主体的な責任を果たしていただくために、具体的に、以下を陳情します。

1.　利用計画策定について
1)現在の案が、どのように策定されたのかについて、複雑であるために県民は議論できない状態になっている。策定主体、提案に関わる関係機関を明確にし、時系列で整理して説明すること。また、詳細を県民に説明する文書を策定し、広く公開・周知すること。
　「国際医療拠点」「人材育成拠点」については、特にその概念形成の経緯や、概念そのものがわかりにくいので、「国際医療」とはなにかも含め、十分に説明すること。
　
2)現在の案は、2013年（平成25年）宜野湾市基地跡地対策課/宜野湾市軍用地主等地主会「キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区　まちづくり手引書」によると、地主会が策定してきたゆとりある「住宅中心のまちづくり」から「都市機能を持つまちづくり」に大きく変更されている。この理由を、宜野湾市と地主会は、「嘉手納以南の返還跡地利用の『先行モデル』となる地区であり、宜野湾市の新たな拠点のひとつとなる可能性があるから」という状況変化の理由で説明している。これは変更の理由になっていない、これまで当事者としてつみあげてきたまちづくりの計画が、十分な説明なく国の政策を理由に変更されことは、問題であると考える。2012年の「キャンプ瑞慶覧返還予定地区（宜野湾市部分）」では「本地区のまちづくりの主役は、地主やその家族、周辺の住民、宜野湾市民の皆さんです」と記されているが、日米政府の政策により、この部分が反故にされてしまったといえる。その後のアンケートも既成のメニューにおざなりな質問をして、合意形成を行っており、地権者からは、現時点でも不満の声もあがっているようである。
　このように、地元の積み上げを「状況変化」で崩してしまうことが「先行モデル」となることは、あってはならないと考える。今後、跡地利用法を適用する他の返還地のためにも、県としてこれまでの過程を検証、検討する必要がある。
このような意思決定過程について、沖縄県は各時点で把握していたのかを述べること。またこの決定過程について、県として見解を述べること。

3) 意思決定過程には、「キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用に関する協議会（以下、「協議会」）」のメンバーのみで、地権者以外の一般市民が入っておらず、協議会は公開されていない。つまり、近隣のコミュニティさえも、決定過程に意見がインプットできないシステムになっている。このような閉じられたシステムの中で、近隣の住民に影響のある案が決定されていくことは問題であると考えるが、県の見解とこの点に関する今後の対応を述べること。

4)跡地利用特措法の「拠点返還地」制度も同地区に初適用されたが、国の取り組み方針がこの制度によって策定されることにより、沖縄側の意思決定過程に国政与党の介入が強くなるリスクがないか、検討し、県の見解を述べること。

5)「国際医療拠点」の重粒子線治療施設建設案は、前県知事や沖縄県医師会の意向が反映されており、利用計画案策定過程が不透明である。重粒子線治療施設自体についても、地権者にもアンケート、説明会で詳しい十分な説明はされておらず、地元が利用できる総合病院と誤解している人々もいる。
また、沖縄県の医療や厚生事情から導き出された、沖縄県地域医療の優先事項としての案として策定されたものとは考えにくい。沖縄県に建設する立地面からのアドバンテージにも疑問が持たれ、採算性の面からも懸念が多い。
「集患」や県民の負担策軽減などが、後から考えられていることなどからも、案ありきで、県民や市民に目が向いていない計画案のように見受けられる。
この技術が医療技術で最先端治療として維持し続けられるものなのかについての説明もない2014年6月18日沖縄大学56周年記念講演で小出裕章氏は、「重粒子線加速器の周辺にあるものは放射性物質に変わってしまう」と述べている。このような放射線リスク、廃棄物処理の問題についてのリスクも十分説明されていない。また、医療の名のもとに原子力業界が利用を進める背景についても述べており、計画策定時にそのようなことが行われていないか、沖縄県は県民と検証し、沖縄にとってふさわしい案であるか考える機会を持つべきである。
まずは、以下の点を説明すること。
①なぜ沖縄県で重粒子線治療施設が必要なのか、県民の利益の観点から説明すること。
②重粒子線治療施設について、沖縄県は地権者、周辺住民について説明する機会はあったのか説明すること。なぜ地権者で誤解が生じているのか、検討すること。
③採算的に視野においているメディカルツーリズム面で、沖縄県のアドバンテージについて、本土、およびこの分野では先進的な近隣アジア諸国との比較で具体的に説明すること。
④採算性が取れなかった場合の経済的な補填方法、県民負担について説明すること。
⑤重粒子線のリスク、廃棄物処理の問題について、具体的に説明すること。

6)人材育成拠点ゾーンに移転される普天間高校の移転地は、2013年春に海軍病院が移転されたキャンプ・フォスターの隣接地であり、病院本体からはフェンス一枚隔て200〜300メートルしか離れていない場所である。また、跡地では汚染ドラム缶や鉛が発見された場所でもあり、騒音も懸念されるなど、米軍基地被害にさらされる可能性のある土地である。
今年初めに同高校の同窓会やPTA会から移転要請の署名が市を経由して県教育委員会へ提出されたとらしいが、敷地の狭さだけの理由で当該地の状況説明は全く記載されていなかったとのことである。
計画案を推進するにあたり、移転署名を根拠にするようであるが、このように普天間高校の移設位置などの実態が知らされていないような署名活動であったという背景を県は確認できているのか。また、キャンプ・フォスターのフェンス沿いに高校を移転するリスクについて、県はどのような認識をもっているのか。

2. 支障除去について
1)支障除去過程における沖縄県の役割、責任について不明確である。沖縄市サッカー場の例では、沖縄防衛局の調査の評価が問題になっているにも関わらず、沖縄県・宜野湾市は調査の監視・評価の役割を担うことについて消極的であることは、問題である。基地環境特別対策室がそのような役割を取らないことは承知しているが、沖縄県はこの西普天間返還跡地の汚染調査で、どのような役割を担うのか、具体的に述べること。

2) 西普天間の各々の調査設計や調査結果を踏まえた全体のフローチャートがなく、錯綜していることは「キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用に関する協議会」第6回議事録でも宜野湾市と防衛局間で確認されている（2014年8月12日）。（“【宜野湾市：伊佐部長】「支障除去のスケジュールとうちの文化財の調査がいま一つかみ合っていないような気がいたします。表面調査とですね。かみ合うように一つよろしくお願いいたします。
」【沖縄防衛局：三沢課長】「そこはおっしゃるとおり、まだかみ合っていません。我々も今回、ある程度の調査計画は立案したものの、まだ細かいところが検討できていないところがありますので、そこは1つずつきちんと整理しながら調整していきたいと思っています。そこは逆にこちらからもよろしくお願いします。」”）
　このように整理がされていない中、返還前の文化財調査でドラム缶が発見され、沖縄防衛局による汚染調査において「資料等調査報告」では予見できなかった埋め立て物や、鉛の汚染が発覚している。鉛の汚染は、調査報告書でも深度を伴う追加調査が提案されている。その中で、環境影響評価も進行中であり、市民は調査の現状が把握できる状態にない。
沖縄県は、「国の責任で」と責任を回避せずに、このような錯綜・混乱している調査設計や調査報告を整理し、県民へわかりやすい形で公開する調整役をつとめること。

3)現在、沖縄防衛局は、宜野湾市の要請で、地元企業のために、調査の入札を細切れで出している（土壌調査は5件、磁気探査は22件、6月12日付）。
①この調査項目については、入札前に沖縄防衛局といつ協議したのか説明すること。沖縄防衛局の「返還実施計画」に対しての沖縄県知事意見（2014年2月5日）で「返還実施計画に記載された調査項目だけでなく、県民の安全安心の観点から幅広く調査を実施していただきたい」と要請しているが、その意見に沿う努力を県は行っているのか。
②また、それに加え、このように調査がバラバラに実施されることは、調査結果をまとめて把握することができない懸念がある。
沖縄防衛局によれば、この調査報告などを集約する予定はないとのことであるので、沖縄県が調査を把握するためにも、県が集約し、県民にわかりやすく周知する役割を果たすこと。

4)アスベストの処理についての現状、防衛局、宜野湾市、沖縄県でどのような協議を行っているか報告すること。また、住民への説明会を、条例改正の説明とともに、県がイニシアチブをとり、3者で実施すること。

5) 「旧嘉手納飛行場（26）土壌等確認調査（その2）キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）」調査報告書で、当初、米軍の許可がなかったために公開されなかったドラム缶の写真（現在は公開）について、環境団体、国会議員はその公開について取り組んできた。地位協定改正、環境協定に取り組んでいるとされる沖縄県は、この間、どのような働きかけを日米政府に行ったか説明すること。

6)沖縄防衛局の「返還実施計画」に対して沖縄県知事が要請した「（廃棄物の有無について）
15． 廃棄物の調査については、『地中レーダー探査等により廃棄物の有無を調査する』としているが、同探査の深度や精度、確認できる廃棄物の種類等について予め関係機関と調整を行っていただきたい。」の調整についてはどうなっているか、説明すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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 (PDF: 299.7KB)  

　3月31日に返還された西普天間住宅地区。
　
　返還時には、様々な報道がありました。文化財調査でのドラム缶発見があったため、手放しのお祝いムードの報道とはなっていませんでした。

　その後、沖縄タイムスが利用を急ぐ政治経済的力学に、汚染浄化がおざなりにされる懸念がでているという記事をまとめてくれました。跡地利用の報道では、「利用」と「浄化」を離して報じがちなのですが、利用計画段階での「異例」の完成度にも触れられ、汚染問題が抱える本質的な問題をつく、全体像がわかる記事となっていると思います。
　
　米軍基地跡地、特に汚染の問題は、環境基準値超えなど、センセーショナルな部分がメディアではとりあげられがちなのですが、ローカルの構造的な問題をメディアには、しっかりおさえてもらうことが、重要だと思います。返された土地が、安心して使えるようにするために、私たちがローカルなレベルで何をしなければいけないかを県全体で共有していかなければならないので。



　沖縄・生物多様性市民ネットワークは、沖縄市サッカー場の経験から私が以下のコメントをしています。　

”基地汚染の問題に詳しい沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村雅美共同代表も「沖縄の特徴は、米軍の投棄に起因するものが多く、予測もつかない汚染に直面すること」と解説。「米国でも十数年かかっており、沖縄で2～3年の浄化はかなり難しい」とみる。
　加えて、沖縄は「汚染拡散の調査経験値がなく、作業員や住民の安全確保も課題だ」と強調。市民への説明会や意見を聞く機会も予定がなく「市民の声を聞きながら、制度の不備を整えるべきだ」と求めた。”

　市民が汚染調査に関与しはじめたのは、沖縄市のケースからに過ぎません。その少し積んだ経験値を西普天間で生かせるかどうか、市民と沖縄の行政にかかってきていると思います。  

事務局からお知らせです。

日本自然保護協会の主催（沖縄BDは後援）でノレッジカフェ「沖縄と奄美の美ら海をいつまでも」を開催します。

辺野古・大浦湾の埋め立ては、そこだけの環境問題ではなく、土砂の採取地でも環境問題があることが分かってきました。

お誘いあわせのうえ、是非ご参加ください。

日時：　2015年7月5日　14時～17時

場所：　泡瀬ウミエラ館（沖縄市泡瀬3-47-1　電話 098-927-0116）

↓　チラシを添付します。（クリックで大きく表示できます。）

  

沖縄市議会に陳情書を出しました。議員配布になると思いますが。

今、沖縄市は監視的役割を担うことについては消極的で、防衛局や県との協議も形骸化（もとからかもしれませんが）しているように見えます。
沖縄市には調査当初の緊張感を再度持ってもらいたいと思います。

それから、調査の目的について、県民を交えて、行政に議論をしなおしてもらいたいです。
ドラム缶の有無、ドラム缶の内容物が環境基準超えか否かだけでなく、汚染の本質の部分--なぜここにドラム缶があるのか、健康、安全、環境を守るにはどうするべきなのか-を捉えていくことが調査の重要な目的だと思います。




　以下、陳情書です。
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沖縄市議会議長　普久原 朝健殿
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　2013年6月の沖縄市諸見里サッカー場で米軍遺棄物と考えられるドラム缶が発掘されてから、沖縄防衛局、沖縄市、沖縄県の3者で調査が実施されてきました。

　2013年6月の予備的調査、10月からの全面調査の過程を経て、現在、調査は汚染範囲の確定といった問題を検証する、新たな段階に入ってきたといえます。
　
　調査分析や専門家の評価により、サッカー場汚染の実態が明らかになり、そこに付随する新たな問題も浮かび上がってきました。

　ドラム缶発見時から、調査を評価してきた環境NGOとして、専門家の知見などをもとに、沖縄市に以下の点を要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　
1. 沖縄市は2015年2月に公開された沖縄防衛局の実施したたまり水の調査結果・分析の妥当性について、独自の評価・見解を示すこと。
　今後の調査結果についても同様にすること。

　予備的調査から、全面調査までは、沖縄市の沖縄防衛局へのカウンター調査が実施されており、防衛局調査への監視的役割を市が果たしてきたところもあります。
しかし、2015年2月10日に公開された、たまり水についての沖縄市サッカー場調査結果・分析「旧嘉手納飛行場（26）土壌等確認調査（その2）嘉手納飛行場返還跡地内報告書　平成27年1月　沖縄防衛局調達部／中央開発株式会社」からは、カウンター調査も行われず、第3者意見も出されていません。
沖縄・生物多様性市民ネットワークは、沖縄防衛局のたまり水の調査で、沖縄防衛局が汚染を限定的であるという結論を出していることが問題であることを、3名の専門家の意見をもとに指摘し、関係諸機関で対応することを要求した要請書を2015年3月19日に沖縄市長宛に送付しています[参照：添付文書]。
たまり水のダイオキシン濃度の高さ、雨水等によって埋め立て物（ドラム缶）から異常な濃度のダイオキシン類が持続して溶出していることなどを、専門家は指摘していますが、沖縄防衛局がそのような事実に触れず、結果の矮小化をはかっているようにみえる分析を行っていることは問題であると考えます。
沖縄市は、調査の妥当性について専門家の知見をもとに独自の評価を行い、見解を述べることが必要だと考えます。市当局でできない場合は、外部委託し、第3者の意見を持って、防衛局の調査を評価するべきだと思います。

2. 沖縄防衛局、沖縄県との協議の形骸化が、沖縄防衛局の協議なき入札（2015.5.1）で明らかになっている。協議を、調査設計などを3者で話し合う実質的な場とする具体的な政策を検討すること。
　また、市民に協議の内容を公開すること。

　沖縄防衛局の2015年5月1日のドラム缶調査の入札は、沖縄市も知り得ることなく行われ、調査設計など、3者の協議が形骸化していることが明らかになっています。
　協議を実質的なものとするために沖縄市は対策をとることが必要です。また、市民に協議の内容を公開し、それぞれの機関が責任を果たしているかどうかを、チェックする体制にすることが必要だと考えます。

3. 沖縄県と汚染の本質的な原因究明（米軍投棄以後からドラム缶発見までの経緯）を行うこと。

なぜこのサッカー場に100 本以上のドラム缶が埋め立てられて、長期間存在し、異常な濃度のダイオキシン類が持続して溶出することに至ったのか、その原因を究明してください。
　沖縄市の聞き取りによって得られた米軍人の埋設（1964年）以降の事実が確認されていないことは重要視すべきであると考えます。地歴調査からみると、サッカー場整備時にドラム缶が見逃され、業者などが埋め戻しをしている可能性は強く示唆されると思います。過去の汚染、汚染経路、作業員などの被曝の可能性の洗い出しも含め、本格的な調査を沖縄県と共同で行い、県内にこのような事例がないか、なぜこのようなことが起こってしまったのか、またこのような再開発での汚染等の発覚にいかに対処するかを検討することが必要です。　

4. 掘削の影響についての調査・分析を防衛局と沖縄県と沖縄市で協議の上実施し、排水口で検出されているダイオキシン類の発生源について結論を出すこと。
　
2月10日に公開された報告書では、ドラム缶発掘工事の影響でダイオキシン類が移動し、排水口で検出されていることが確認されています。環境基準値以下であるということで、防衛局は軽視していますが、汚染の影響を検証するために、ダイオキシン類の移動の経路、掘削の影響については、把握する必要があると考えます。
掘削の影響については、これまでの掘削方法の妥当性についても検証して下さい。

5.　作業員の安全確保を徹底すること。
　
　3月23日の中間報告発表では、ドラム缶から、これまでには検出されなかった高濃度の揮発性有機化合物も検出されたことが確認されています。どのような汚染物質が検出されるかわからない状態での作業において、あらゆる可能性を考慮して作業員の安全性を確保することが必要です。調査の仕様に作業員の安全項目も含めるなど、具体的な方策を、沖縄県と共同で沖縄防衛局に要求し、沖縄市としても行政として可能な方策を検討してください。

6. 掘削物の養生について検証し、対応策をとること。
　
　掘削物の養生方法について、市民から不安の声が届いています。沖縄防衛局の説明も、養生方法についての根拠が明確に述べられていません。沖縄市は地域への責任もあることからも、これまでの養生方法が適当な方法であったかなどを検証して沖縄防衛局と協議し、今後の対策を検討してください。

7. 説明会を実施すること。

　ドラム缶発掘から2年が経過しているにもかかわらず、予備的調査後、教育委員会が実施した説明会以後、全く説明会が開催されていません。メディアの情報だけでは不十分であり、調査実施者から直接説明をする場、そして市民とのコミュニケーションの場が必要です。
　沖縄防衛局と沖縄県と協議し、質疑応答の時間を十分にとった説明会を、合同で、あるいは沖縄市単独であっても、早急に実施してください。
　また、今後の調査スケジュールについても、防衛局と協議した際は、市民に公開・説明してください。

8. 市民等へのヒアリングを実施すること。
　
　揮発性有機化合物が検出された際、沖縄タイムス（2015.3.24）の記事では市民の怒りと不安の声が取り上げられています。
　市民が、このサッカー場汚染についてどう考えているか、市民から市への要望は何か、過去も遡って、健康被害を受けていないかなどのヒアリングをする必要があると考えます。

9. 浄化・利用についての決定過程について検討すること

　防衛大臣はサッカー場としての利用ということを想定して発言していますが、安全宣言、浄化方法の決定、サッカー場として利用するのかどうか、についての決定過程は明らかになっていません。
　十分な市民参加の上、政治的決着ではなく、安全性を確保した納得した決定となるような意思決定プロセスを今から検討してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  

　記録としての記事です。　
　
　サッカー場の調査について、沖縄市から市議への説明が６月３日にあったとのことです。その記録と資料をあげておきます。
　　　
8本のドラム缶の説明です。







初めて、サッカー場部分においてある土の説明と、今後の計画に触れていますね。




  

沖縄市サッカー場の汚染調査報告は、ジョン・ミッチェルやエージェント・オレンジのサバイバー、ヘザー・バウザーさんの報道により嘉手納空軍基地内の人々が知ることになりました。そのため、嘉手納基地は、嘉手納基地内の人々向けにサッカー場の調査について、英語のアナウンスを出すようになりました。
　→Okinawa City Soccer Field Excavation
　
　このアナウンスには問題があるので、私たちは嘉手納基地に問題点を指摘する手紙を出しました。嘉手納基地の人々に正確な情報を知らせるためでもあります。Letter to Kadena Air Base from Okinawa environmental NGO、「沖縄市サッカー場調査・評価プロジェクト」2nd ラウンド：嘉手納基地への手紙

　その後も沖縄防衛局の調査結果がでると、嘉手納空軍基地も続けてアナウンスを出しています。たまり水、VOCの調査報告の件でも出していますが、2014年の報告書が公開された時のようなアナウンスにもなっていません。報告書の概要の翻訳をつけず、一次データの数字も出しておらず、簡単なアナウンスの手紙で終わらせるようになりました。また、沖縄県、防衛局との情報共有や安全宣言の協力体制の描写も、沖縄県に確認したところ、嘉手納基地の手紙は、正確なものではありませんでした。
　安易な安全宣言をしてしまっていることが、何よりも問題です。



　
　海外でサッカー場を注視している人も増えているので、アップデートの意味も含め、Okinawa Outreachに”Okinawa Defense Bureau's Report on Okinawa City Soccer Field Raises Questions（沖縄防衛局の沖縄市サッカー場汚染調査の報告に疑問）”の記事を書きました。
　

　その翻訳をこちらに掲載します。多くは日本語で既出の情報ですが、嘉手納基地のアナウンスの問題指摘は初出ですので、その部分を抜き出しておきます。
　

”1. 嘉手納基地は沖縄防衛局のたまり水の調査に関する詳細についての情報をほとんど提供していない。
嘉手納基地が、沖縄防衛局のたまり水についての報告の、重要な一次資料をお知らせの中に入れていないので、嘉手納基地のコミュニティはサッカー場で採取されたたまり水が高濃度のダイオキシンで汚染されていたことは知らされていない。このような重要な情報を省くことは、嘉手納コミュニティをミスリードし、安全に関する誤った感覚を持たせ、嘉手納基地のお知らせの信用性に疑義が持たれることになってしまう。嘉手納基地は防衛局の一次資料も提供するべきである。

2. 嘉手納基地は大気についての自らの調査の詳細についての情報をほとんど提供していない。
嘉手納基地が自ら行っている大気の調査に関して、嘉手納基地は「サンプルは、サッカー場掘削地から大気を通じて物質が動いていることはないことを示している」と記している。嘉手納基地はこの主張の裏付けとなる一次データや分析を提供していない。また、「物質」がなんであるかも言及していない。このような情報を省略することは、嘉手納コミュニティと私たちから嘉手納基地の調査が適切に実施されたのか、分析が正確か否かをチェックする機会を奪うこととなる。嘉手納基地のコミュニティは嘉手納基地の調査を精査する公式報告書を公開することを要求すべきである。

3.嘉手納基地の防衛局と沖縄県との連携関係の描写は不正確である。
嘉手納基地のお知らせでは、嘉手納基地は沖縄防衛局と沖縄県の連携を「嘉手納の健康と環境の専門家は、各報告書に関してお互いの理解を確かめあうために、この結果の話し合いを継続している」と描写している。しかし、沖縄県によると、嘉手納基地はこれらの結果について、第2ラウンドの報告書が公開された時のように報告を話し合う会合は開いていない。この描写はミスリードである。

嘉手納基地のお知らせの問題に加え、ボブ・ホープ小学校とアメリアイヤーハート中学校側の発掘現場の方に防塵ネットがないことを懸念している。沖縄市の要望によって、沖縄防衛局は発掘現場の外へ粉塵が出ないように防塵ネットを道路側に設置した。私たちは粉塵ネットが必要なのかどうかはわからない。嘉手納基地はこの問題を沖縄防衛局と話し合い、嘉手納コミュニティに説明するべきである。”

　
　この記事が影響を持たなくとも、防衛局の調査が結果を矮小化していること、その調査についてのさらに不完全な情報がフェンスを超えて基地内に伝わっていること、そして私たちはそれを伝えようとしたこと、は残しておきたいと思いました。

----------------------------以下、記事の翻訳です。
Okinawa Defense Bureau's Report on Okinawa City Soccer Field Raises Questions
沖縄防衛局の沖縄市サッカー場汚染調査の報告に疑問

2015年2月10日、沖縄防衛局は沖縄市サッカー場調査報告の報告書を新たに公開した。沖縄防衛局の報告書はフェンスの向こうに届けられた—嘉手納空軍基地に基地内コミュニティの安全宣言のために用いられたのだ。しかし、3人の専門家は「たまり水」の調査結果を矮小化していると主張し、防衛局のさらなる分析と調査を提案している。

背景
2013年6月、26本のドラム缶—ダウ・ケミカルの印章つきのものもあった—が米軍基地跡地の沖縄市サッカー場で発見された。この発見により、沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市はドラム缶や周辺土壌の調査に着手した。現在まで、100本以上のドラム缶が発見され、追加調査が実施されている。

これまで実施されている調査は、3ラウンドに分けることができる。第一ラウンドに2013年6月に第1ラウンドに開始され、26本のドラム缶に焦点が当てられた[訳注：調査対象は埋め戻ししていない22本のドラム缶]。
沖縄市議、NGO、沖縄県民のプレッシャーで、沖縄防衛局のサッカー場全面調査が実施されることとなり、調査の第2ラウンドが2013年10月から始まった。それは、磁気探査や地元住民への聞き取りを含むものであった。発掘されたドラム缶の数は83にのぼった。沖縄市は沖縄防衛局の調査をクロスチェックし、サッカー場の汚染はPCP,PCB、ヒ素、フッ素を含む「複合汚染」として理解される必要があると結論づけた。3人の専門家はサッカー場に「枯れ葉剤成分を含む除草剤」が過去に存在したと述べている。

調査の第3ラウンド
2014年10月に開始された第3ラウンドは、新たな方向に一歩踏み出したものであった。第2ラウンドまでは、調査はドラム缶の内容物と周辺土壌の汚染の分析に焦点が置かれていた。第3ラウンドでは焦点はダイオキシン汚染の範囲の決定に置かれた。そのため、沖縄防衛局は昨年10月、83のドラム缶が発掘された周囲の4箇所からたまり水の検体を採取した。たまり水は、ドラム缶が掘り出された土壌から滲みだし、窪地に溜まったものである。

2月10日、沖縄防衛局はたまり水の調査の分析についての報告書を公開し、汚染範囲は限定的であるという結論を出した。

沖縄防衛局の報告書に対する専門家意見
たまり水に関する沖縄防衛局の調査と報告書の評価を行うため、沖縄・生物多様性市民ネットワーク（沖縄BD）は、3名の専門家にコンタクトし、沖縄防衛局の報告書に意見書を依頼した。3名の専門家全てが、沖縄防衛局は調査結果とダイオキシン汚染の範囲について矮小化していると主張した。沖縄BDは3月12日記者会見を行い、専門家意見を発表した。また、沖縄BDは沖縄防衛局と関係4機関にその意見書を送付し、専門家意見を精査し議論するように要請した。

以下が専門家意見の要約である。
1. ダイオキシンの著名な専門家宮田秀明氏は、沖縄防衛局の報告書を精査した。たまり水のダイオキシンの状態についてのデータに焦点を当てている。

宮田氏はたまり水は高濃度のダイオキシンで汚染されていると指摘した。未ろ過のたまり水では170pg/TEQ/Lのダイオキシンが検出され（環境基準値の170倍）、ろ過後は33pt-TEQ/Lのダイオキシンが検出された（環境基準値の33倍）。
宮田氏はまた、これらのダイオキシンが粒子状ではなく、溶存体の状態で存在していることを示した。宮田氏によれば、これは高濃度のダイオキシンがドラム缶から雨水などにより長期間滲出し続けていることを意味している。沖縄防衛局の調査報告書はそれについて言及しておらず、ドラム缶からのダイオキシンの滲出の可能性についての評価もしていない。

また、宮田氏は沖縄防衛局の報告の中でダイオキシンの異性体分析を含むいくつかの分析が妥当でないことも指摘している。これは沖縄防衛局の報告書が、汚染の原因の正確な評価を行っていないことを示唆している。

2. ダイオキシン汚染の専門家池田こみち氏は、沖縄防衛局と沖縄県はサッカー場の排水口の排水からダイオキシンが検出されたことについて深刻に注意を払うべきであると主張している。排水から検出されたダイオキシン3pgTEQ/Lは、環境基準値（10pg TEQ/L）を下回っているが、沖縄防衛局はこの問題に慎重に取り組むべきであったと述べている。ダイオキシンは工業施設や産廃処理施設ではなく、子どもたちが遊んだ/遊ぶサッカー場で検出されたからである。

池田氏はまた、たまり水の、最強ダイオキシン2,3,7,8-TCDDの割合の15%は決して低い数字ではなく、沖縄防衛局と沖縄県はこの結果を軽視するべきではないと強調した。

また、沖縄防衛局は排水のダイオキシンの汚染源を特定していないと、池田氏は指摘している。沖縄防衛局の報告書では沖縄防衛局は排水で検出されたダイオキシンのデータを時系列で分析し、排水のダイオキシンの存在が2014年1月から2月に行われた沖縄防衛局の掘削の影響によるものであることを認めている。ドラム缶の掘削によって、ダイオキシンが排水に異動したことを言及している一方で、沖縄防衛局は排水のダイオキシンの汚染源について論じておらず、ダイオキシンが排水に動いた経路を検証していない。

池田氏と宮田氏は、なぜダイオキシンが排水に存在していたかを特定する調査が次の調査課題であると述べている。

3.カリフォルニアマーチ空軍基地の環境浄化プログラムに従事していた地質学者の國吉信義氏は、地下水を通じての汚染の範囲が限定的だという沖縄防衛局の調査結果の評価と、ドラム缶が発見されたシルト層と直下の粘土層が非浸透性であり、ダイオキシンを含む地下水が下に動いて地層に拡がる可能性は小さいとしているその理由付けに疑問を呈している。

國吉氏はシルト粘土は全くの非浸透性ではなく、地下水は粘土のないところまでシルト質地層をゆっくり横に動くであろうと指摘した。水が粘土層まで達したら、粘土のないところまで行くまで横に動き、次は下に動くだろう。故に、國吉氏は沖縄防衛局は地下水分布図と嘉手納帯水層の図を用いて汚染範囲を決定し、説明するべきであると主張している。

嘉手納空軍基地の軍へのコミュニティへのお知らせについて
沖縄防衛局の2月の報告書公開後、嘉手納空軍基地は「嘉手納基地、沖縄防衛局、沖縄県の専門家は、掘削地から発生する地元の人々への健康に対するリスクはない;　私たちの子供たちは安全です」とコミュニティに保証するお知らせを同サイトで出した。

しかし沖縄BDは、2014年10月に嘉手納基地への手紙で既に伝えた時のように、嘉手納基地は正確、十分かつ透明性のある情報をコミュニティに提供するべきであると、再度言わざるをえない。

今回は、嘉手納基地のお知らせは以下のような問題があると考えている。

1. 嘉手納基地は沖縄防衛局のたまり水の調査に関する詳細についての情報をほとんど提供していない。

嘉手納基地が、沖縄防衛局のたまり水についての報告の、重要な一次資料をお知らせの中に入れていないので、嘉手納基地のコミュニティはサッカー場で採取されたたまり水が高濃度のダイオキシンで汚染されていたことは知らされていない。このような重要な情報を省くことは、嘉手納コミュニティをミスリードし、安全に関する誤った感覚を持たせ、嘉手納基地のお知らせの信用性に疑義が持たれることになってしまう。嘉手納基地は防衛局の一次資料も提供するべきである。

2. 嘉手納基地は大気についての自らの調査の詳細についての情報をほとんど提供していない。

嘉手納基地が自ら行っている大気の調査に関して、嘉手納基地は「サンプルは、サッカー場掘削地から大気を通じて物質が動いていることはないことを示している」と記している。嘉手納基地はこの主張の裏付けとなる一次データや分析を提供していない。また、「物質」がなんであるかも言及していない。このような情報を省略することは、嘉手納コミュニティと私たちから嘉手納基地の調査が適切に実施されたのか、分析が正確か否かをチェックする機会を奪うこととなる。嘉手納基地のコミュニティは嘉手納基地の調査を精査する公式報告書を公開することを要求すべきである。

3.嘉手納基地の防衛局と沖縄県との連携関係の描写は不正確である。

嘉手納基地のお知らせでは、嘉手納基地は沖縄防衛局と沖縄県の連携を「嘉手納の健康と環境の専門家は、各報告書に関してお互いの理解を確かめあうために、この結果の話し合いを継続している」と描写している。しかし、沖縄県によると、嘉手納基地はこれらの結果について、第2ラウンドの報告書が公開された時のように報告を話し合う会合は開いていない。この描写はミスリードである。

嘉手納基地のお知らせの問題に加え、ボブ・ホープ小学校とアメリアイヤーハート中学校側の発掘現場の方に防塵ネットがないことを懸念している。沖縄市の要望によって、沖縄防衛局は発掘現場の外へ粉塵が出ないように防塵ネットを道路側に設置した。私たちは粉塵ネットが必要なのかどうかはわからない。嘉手納基地はこの問題を沖縄防衛局と話し合い、嘉手納コミュニティに説明するべきである。

他のドラム缶から揮発性有機化合物が検出
3月23日、沖縄防衛局は、2月に発掘された17缶のドラム缶の調査の中間報告を公表した。この報告書はPCE、TCEも含む揮発性有機化合物（VOC）がドラム缶から検出されたことを示している。
特筆すべきは、ドラム缶の内容物の一つから9100mg/Lのジクロロメタンが検出され、土対法における環境基準の46000倍の値であったことである。VOCについての防衛局の調査についての記事はまたアップロード予定である。

河村雅美　（博士）
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
ディレクター/共同代表　

（翻訳：河村雅美）　
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英文は以下です。  続きを読む

　5/1の沖縄防衛局の入札公告がでていることをブログの記事でお知らせしましたが、その後、沖縄タイムスの取材(記事は下に貼り付け）で、防衛局がドラム缶を数本発見していることが明らかにされています。
　
　その報道を受け（その報道で知り、といったほうが正確ですが）、5月12日、沖縄市が沖縄防衛局から受けている説明を、臨時会の後、市議に行ったということです。
　記事では数本となっていますが、この説明では8本と説明されたのこと。経層探査は7.5メートルまで実施するが、現在は6.5メートルまでの実施であり、終了後、防衛局から報告を受けるということが市から報告されたとのことです。
　防衛局と県と市の協議、進捗状況の情報共有について、以前よりも緊張感がない状態ではないでしょうか。
　これは防衛局がメディアリリースをして、そこでこの問題が盛り上がり、その後はまたリリースを待つ、というこの問題の展開の仕方に起因することかもしれません。この点（リリース）と点を結ぶ線の部分にもっと目を向けなければならないと思います。

　それから、私も防衛局で同じ対応を受けていますが、「枯れ葉剤の存在を示唆するものは確認されていない」という対応は問題です。
　調査は枯れ葉剤の存在の有無を確認するために行われているわけではない、ということは、調査の実施者や市民と、確認する必要があります。
　
　汚染問題が一つの場所でこれだけ長く展開し続けるのも、沖縄の経験としては初のことです。NGOとしても経験値が浅く、海外の例を活かすのも文脈的に非常に難しいところがありますが、そこで見えてきたことを一つ一つ記録していくことはしていくつもりです。

　写真も何枚か共有されていました。
　






　



































沖縄市の説明は以下のとおりです。



沖縄タイムスの報道は以下のとおりでした。









  

去った5月18日に、沖縄BDのメンバーは、沖縄県議会の山内末子議員を介して、沖縄県の知事公室の職員と会い、翁長知事訪米にあたっての要請を行いました。要請の柱は3つ。1) 知事の訪米の際、沖縄県が質の高い文書・資料を作成して、米国側に提示・提出し、翁長知事をしっかりと支えること、2)作成した文書・資料を沖縄県のHPに掲載して、県民や国内外の人々が活用できるようにすること、3)文書・資料に具体的な内容をいれること、という要請です。

要請に対応して頂いたのは、池田竹州基地防災統括監、運天修基地対策課長、新垣耕地域安全政策課主幹でした。また山内末子議員も同席して頂きました。沖縄BDからは、河村雅美さん、中村ヒューバー和恵さん、そして吉川が参加しました。対応頂いた知事公室の職員のみなさん、また同席いただいた山内末子議員、ありがとうございました。

知事の訪米の意義と取組み
翁長知事による5月27日〜6月4日の日程でのハワイ、ワシントンD.C.の訪問は、辺野古新基地建設問題と普天間の問題の解決に向けて重要なものとなります。

訪米への準備も着々と行われています。知事は5月17日の沖縄セルラースタジアムで3万5千人を集めた県民大会へ出席し、建設NOの意思を明確に表明しました。「ウチナーンチュウ、ウシェーティナイビランドー」の言葉が印象に残った参加者も多かったと思います（沖縄タイムスの5月20日の大弦小弦にこの言葉の意味が書かれています）。また20日には東京の外国特派員記者クラブと日本記者クラブで会見を行い、基地建設反対の姿勢を明確にしました。記者とのやりとりを通して、知事の日本政府に対する憤りと、この問題を解決する意思と姿勢がみえていたと思います。県民の支援を背景に、またメディアをうまく使って、翁長県政が問題解決に向けて取り組んでいると言えます。

なぜ沖縄BDの要請か？
しかし同時に私たちは、沖縄の基地建設NOの民意や、翁長知事の意思、見解や取組みについて、沖縄県自体がきちんと情報を発信しきれていないという認識と懸念を持っています。沖縄県庁のウェブサイトにおいても、翁長知事の意思、見解、取組みがきちんと紹介されていると言えません（沖縄県のHPはこちら）。

特に米国政府、国際社会に対しての沖縄県からの英語による発信は非常に限られていています。私たちの知る限りでは、現在翁長知事からの米国に対しての正式な発信は、玉城デニー衆議会議員が4月の訪米で連邦議会議員に渡した「書簡」のみです。そしてその「書簡」も、翁長知事が表明してきた基地建設阻止の意思や実際の取組みを十分に示しきれているとは言えませんし、ウェブサイトでも掲載されていません（2015年5月21日現在）。

米国政府との面談・交渉において、文書・資料でのやりとりが非常に重要なものとなります。
口頭でのやりとりがどんなに長けていても、面談・交渉は時間の制限があります（30分間の面談では通訳をいれると実質の話しは15分です。何も話せません）。翁長知事が米国を去った後も、翁長知事のかわりに米国側にメッセージを伝え続けるのが、文書・資料です。

以上を踏まえて、今回の翁長知事の訪米の際には、充実した質の高い文書・資料を沖縄県が作成し、米国側に提示・提出し、翁長知事を支えて下さい、そしてその文書・資料を県のウエッブサイトで公開し、私たち県民や国内外の支援者に活用させて下さい、と要請してきました。

18日の要請では、現在沖縄県、知事公室がどのような文書・資料を作っているのかについての情報の確認はできませんが、沖縄県はぜひ「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー」と言える、質の高い文書・資料を作って翁長知事を支えて頂きたいと思います。

また翁長知事の訪米について、いつくか重要な点を聞くことができましたが、それは後でまた報告します。


要請文は以下です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月18日

沖縄県知事
翁長　雄志殿

知事公室
基地防災総統括監
池田　竹州殿

参事地域安全政策課長
中田　清大殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄・生物多様性市民ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県宜野湾市志真志4－24－7　セミナーハウス304
　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人「奥間川流域保護基金」事務所内
　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL/FAX：098-897-0090
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　吉川　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　河村　雅美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先：090-2516-7969）




　翁長雄志県知事が、辺野古・大浦湾で強行される新たな米軍基地建設（辺野古新基地建設）問題の解決に向けて、2015年5月27日より6月4日まで、ハワイ、ワシントンD.C.へ訪問します。私たち沖縄・生物多様性市民ネットワーク（沖縄BD）のメンバーも、辺野古新基地建設に反対する多くの県民や県外・国外の支援者と同様、翁長知事の米国での取り組みに大きな期待を寄せています。

　しかし一方、仲井真弘多前知事が行った埋立承認を取り消しまたは撤回する前に訪米し、翁長知事が明確なメッセージを米国に伝えることができるのか、効果をあげることができるかについては、疑問も持たれています。また、これまで、翁長知事はメディアへの記者会見などで知事としての意思を語ってきましたが、県のウェブサイトなどで、日英両言語で公式な見解を発表することはしてきませんでした。それゆえ、翁長知事の訪米時に用いる書簡を含めた文書・資料は非常に重要なものとなります。私たちは、これまでNGOとして、国際社会そして米国に向かって文書を作成、提出してきました。その観点から、翁長知事の訪米に向けて、沖縄県への提言・要請をしたいと思います。

　米国政府、連邦議会への要請・交渉は、非常に複雑かつ困難なものであると理解しています。特に、沖縄県という日本の一県の知事が、米国という一国の政府や議会と向き合って要請・交渉することは、並大抵なことではないと理解しています。しかしそれだからこそ、県民の声は勿論、県民の付託を受けた翁長知事の政策や考え、翁長知事のこれまでの実質的な取り組みを明確に示せる文書・資料を、沖縄県が作成し、米国側に提示・提供し、翁長知事を支えることが必要だと考えます。

　口頭による要請・交渉は、時間の制約等があり、問題全体をカバーすることや、状況の細かい説明、数値的詳細を説明するのは不可能です。それを補い、かつ明確に知事のメッセージを示せるのが付随する文書であり、資料です。また文書・資料は、記録として残り、翁長知事が米国を去ったあとも、米国政府、連邦議会、メディアの手元に残り、翁長知事のかわりにメッセージを発信続けます。また沖縄県のウェッブサイト等で公開することにより、県民はもとより、国際社会に多数いる沖縄の支援者、そして国際メディアも活用することができます。日米両政府が圧倒的な力を用いて、沖縄の声を矮小化しようとするなか、県のウェッブサイトに掲載される公式文書や資料は、沖縄県が持つ一つの重要な対抗手段にもなります。

　2014年12月の翁長知事の就任以来、米国政府と連邦議会に対して、沖縄県知事からの正式な文書として米国側に提供されているのは、私たちの理解する限り、玉城デニー衆議院議員に訪米の際に託された「書簡」だけです。それ以外で沖縄県知事から米国側に提出された文書、資料は、仲井真前知事県政によるものです。今回の訪米はまさに、県民の信頼と自らの選挙公約に背き辺野古新基地建設のための埋立てを承認した仲井真前知事と、翁長知事の違いを示す機会であり、そのためにも「オール沖縄」で勝ち取った翁長県政の政策や取り組みを明確に示す文書・資料を、米国側に提示・提供することが必要だと考えます。

　特に米国政府は、前知事の埋立承認を根拠として、辺野古新基地建設計画を推進しておりますが、翁長現県政の取り消しや撤回への動きが米国側には十分に伝わっているとは言えません。また、取り消しや撤回が不可能であるという認識が議会調査局のレポートやStars and Stripesの紙面でも見受けられます。米国の認識を変えるためにも、翁長知事の見解と動きは最も伝える必要がある部分です。

　私たちは、経験上、文書・資料の質により成果が左右されることを理解しています。
国際世論の喚起は勿論のこと、「国際自然保護連合」による日米政府への環境保全の勧告(2004,2008)、「国連人種差別撤廃委員会」からの基地問題に関する日本政府への見解の要求(2012)、米国連邦政府機関の「海洋哺乳類委員会」による米軍の環境分析を検証するとの表明(2009,2014)などの成果をあげてきました。それらは微力ながらも、19年におよぶ沖縄の辺野古新基地建設反対の運動に貢献してきたと考えます。そのなかで私たちが学んできたことは、きちんとした文書・資料を作成し、適時に提示・提供ができた場合には成果があり、それができなかった場合には成果を得ることができないということです。

　以上を踏まえ、以下を要請いたします。



翁長知事の訪米に際して、辺野古新基地建設に対する県民の強固な反対の意思と、建設を阻止するための翁長知事の決意と手法を明確に示す、質の高い文書・資料を、沖縄県は作成し、米国に提示・提出して下さい。

その文書・資料を速やかに沖縄県のHPで掲載し、沖縄県民はもとより、日本国内の人々、国際社会、そしてメディアと共有して下さい。

文書・資料には、以下の内容を含めて下さい。
・ 沖縄の「圧倒的民意」が辺野古新基地建設に反対をしており、それが選挙や世論調査で明確に示されていること。

・ 翁長知事がこれまで県民に示してきた「公有水面埋立て承認」の取り消しまたは撤回に対する見解と、「第３者委員会」設置、県庁内の「辺野古対策チーム」設置などの具体的な取り組みについて。

・ 翁長知事が「あらゆる手法」の一環として行ってきた、沖縄防衛局に対する海上作業の「停止指示」、抗議活動に関して海上保安庁や沖縄県警に対して行った「抗議」と「要請」等について。またそれが受け入れられていないことについて。

・ 翁長知事がこれまで示してきた「沖縄は米軍に自ら基地を提供したことはない」「強制接収」されて基地が作られているという認識について。また「強制接収」は、ハーグ陸戦条約46条に違反しているという認識が県民において再び生じていることについて。

・ 翁長知事がこれまで示してきた、「現場」における県警や海上保安庁の抗議者に対する暴力や逮捕や拘束、米軍による抗議者の逮捕、拘束への懸念、批判、人権侵害について。また「現場」は非常に緊張した状況にあり、沖縄県民や米軍にとって危機的混乱を生む可能性が非常に高いことについて。

・ 埋立承認の留意事項である日本政府の設置した環境等監視委員会が機能しておらず、それに対する県の調査の立ち入り許可を米軍が即時にださないといった、環境面での懸念からも米軍への批判が高まっていること。


文書・資料の作成においては、以下の点を考慮して作成して下さい。
・ 米国政府、あるいは連邦議会における文書・資料、あるいは国連における文書・資料のスタイルや作成の仕方を参考にすること。

・和文英訳で作成するのではなく、内容を踏まえて英語の文書のスタイルで書き下ろすこと。
　
・ 米国政府や連邦議会の文書・資料を引用し、そこに反論、あるいはそれを適用するかたちで文書・資料を作成すること。（例えば、連邦議会調査局(Congressional Research Service)が2014年8月作成した「The US Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy」における仲井真知事の「埋立て承認」の記述, 同、2015年4月に作成した「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」における自治体首長の権限の記述など）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


要請文のpdfファイルはこちらから (PDF: 162.21KB)









  

辺野古の埋め立てには1,664万立方メートルという大量の土砂（岩ずり）が必要です。2013年に「普天間飛行場代替施設建設事業　公有水面埋立承認願書」にて、埋め立て用に沖縄県外から大量の土砂の搬入が予定されていることが公表され、県外の調達予定地として瀬戸内、門司、五島、天草、佐多岬、奄美、徳之島の計７か所が示されました。

これらの地域の人たちが立ち上がりました。辺野古の埋め立てが全国問題に発展しています。


5月8日　沖縄タイムスより



5月8日　沖縄タイムスより

★署名のお願い★
この問題に賛同いただける方はぜひ署名にご協力ください
http://goo.gl/eL7ady

  

　さてさて遅くなってしまいましたが、沖縄防衛局の調査にコメントをくださっている國吉信義さんをサッカー場にお連れした時の記事が、タイムスに掲載されましたので、こちらで紹介します。
　記事は２つのポイントがあります。ちょうど防衛局の中間調査結果の発表の日であったので、そのデータを見ての件と、調査体制の件の２つのポイントです。
　


このブログ記事は、後者の調査体制の件です。前回の國吉さんの記事でもご紹介しましたが、國吉さんは米国の空軍マーチ基地で、汚染調査に携わっており、調査を監督官庁に監視される立場におられました。
　その國吉さんが、現在の沖縄市サッカー場の調査に対して、以下のような意見を記事で述べています。

”住民や環境保護団体が意見を言える仕組みがない防衛局の調査、ドラム缶に関する住民説明会も開かれていないと知った國吉さんは、「米国では考えられない」と批判した。
　米国では情報公開と住民参加が基本だ。さらに調査設計段階から連邦や州、郡の環境部局が携わる。日本のやり方では「調査が防衛局の勝手やり放題になりかねない。複数機関や住民が目を光らせ、調査を監視するシステムが必要だ」と警鐘を鳴らす。”

　これを受け、少し材料を集めて考えたことを書いてみました。
調査の「監視」とはなにか
　このような認識で、私たちも監視プロジェクトを続けているつもりです。では、調査の「監視」とはなにか、特に行政の監視とは何なのか、ということですが、そこはわかりにくいかもしれません。が、基本的には、実は私たちのしていることと変わりません。以前、こちらの記事（「沖縄県の実施する「周辺環境調査」の問題：これはレポートではない」）で紹介したFort Ordという浄化サイトの書類（下に埋め込みました）から、それをうかがい知ることができます。
　
　この書類は、監督官庁として、有害物質規制局（Department of Toxic Substances Control)から陸軍Fort Ord閉鎖基地環境コーディネーターにあてた手紙です。陸軍が実施した原状回復/フィージビリティ・スタディを精査した専門家の意見をまとめたもので、データの有効性の担保、調査区域の単位など、調査の要素の妥当性について問題を指摘し、より適切であると考えられる方法を提案し、文言はこう修正せよ、などの指摘まで書かれています。
　調査が科学的で妥当なものであるかどうか、常に専門家の目をもって指摘できる、ということが監視するシステムの基本的なあり方だと思います。

機関間のやりとりの可視化
　さらに重要なことは、このように機関間のやりとり自体が、ウェブで誰からもアクセスできるようにしているということだと思います。　監督官庁が機能を果たしているかも、市民が監視できるシステムである必要もあるからです。

　やりとりを可視化する、ということはあまり指摘されませんが、重要なことです。裏付けをもって、適切な要求を、しっかりとした形式（文章、文体、文書の形式）で行っているかどうかを監視されれば、緊張感をもって、質の高いやりとりがなされる可能性は高くなるでしょう。

　私たちのプロジェクトも基本的には同様のことをしています。専門家に調査の精査を依頼し、それを整理してとりまとめ、調査の実施者に伝え、メディアやウェブなどの手段で自分たちの主張を伝えるということです。

日本、沖縄で何が今できるか/一方、現状は
　日本の場合、基地汚染調査体制では、監督官庁がないことがまず問題ですが、それでもできることはあります。
それは、沖縄市や沖縄県が科学的知見を持って、沖縄防衛局に自らの調査の評価を提示することでしょう。現実をみてみると、沖縄市は途中までやっていましたが、市長が変わったらやめたようです。西普天間は、宜野湾市にそれをやるように要求しましたが、それはやらずに進めています。沖縄県は、新セクションをつくっても、すぐに現場に反映するべく姿勢はみえてきません。日-沖の政治的文脈からなる自己規制の土壌が崩れないように見受けられます。

　また、防衛局、沖縄県、沖縄市が「協議」の上、調査を進めていくとか、進めているといつもいっていますが、その部分をオープンにしていくことでしょう。「協議している」「要求している」とだけ、報告されてもどのようにそれが行われているかを可視化することが必要だと思います。
　私たちはその「協議」の公開を要求してきました。特に沖縄県には、協議のファシリテーターのような役割を果たしてもらいたい、議事録を作成してくれという要請もしたことがあります。（他の件でも、沖縄県は米国や日本政府とのやりとりなど、全て公開すべきだと思っています。沖縄県がどのような要求や交渉をしているのか、米国になめられないような書簡を出しているのか、その後、しつこく交渉しているのかなど、です。）

沖縄は主体的監視者になれるか
　メディアも市民も沖縄防衛局の「隠蔽」のストーリーを好みがちなので、沖縄県や市町村行政のチェックを怠りがちですが、政策提言としては、この部分が今後の基地環境行政のキモ、そして、日米地位協定改正や実の伴う環境協定の実現への確かな道筋であると考えます。
　監視主体として、相手に認識されるかどうかの能力をつけ、それを表に出していく、というたゆまぬ作業が沖縄には必要なのではないでしょうか。

　市民も待っていても理想的な法制度は上からおりてきてはくれないことを認識しなければならないと思います。米国でも、浄化プログラムへの住民参加は、スーパーファンドプログラムに住民参加に関する規定がないことから、環境防衛基金（Environmental Defense Fund）とニュージャージー州が EPA を相手取って起こした訴訟で得たものです。
　訴訟で環境行政が変わっていく米国とは違う手段で、どのように主体的な参加者となりうるのか。まずは、主体的な監視者となることが大事であるという、社会的・文化的土壌を耕すことが必要なのですが、未だできないでいるのが、現在の私たちであると考えています。

docs.fortordcleanup

  

　キャンプ瑞慶覧、西普天間が3月31日に返還されました。その時に県内紙の記事も掲載されたのですが、「支障除去」関係について、またまとめて整理します。
　今回は、環境影響評価配慮書のその後の進展です。沖縄BDは、3月20日に意見書を提出しました。



　　
　その配慮書に対する知事の意見書「（仮称）西普天間住宅土地区画整理事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見」が沖縄県環境政策課の知事意見のページにあがっています（PDFはこちら）。以前、沖縄県に問い合わせたところ、審査会は開催せず、委員へのヒアリングでとりまとめるとのことでした。
　私たちも含めた市民からの意見書に対する宜野湾市の対応などは6月初旬に公表予定とのことです。　

　知事意見はこちらに埋め込みました。
　知事印が斜めってる

西普天間環境影響評価配慮書知事意見

　
 (PDF: 183.25KB)


　  

　連休前の5/1、沖縄防衛局の入札ページに新しい調査の入札公告がでていました。

5月7日、返還対策課に確認したところ、100本の発見以降もドラム缶は発見されているとのことです。この公告の検体の数字は、まだ調査途中であるため、幅を持たせての数字で、この入札公告の検体数が発見されたドラム缶の数ではないとのことです。続報はまた後日。




最近のサッカー場の様子です。上はピッチ、下は駐車場側。


  続きを読む

　沖縄市サッカー場の調査では、ドラム缶の高濃度のダイオキシン汚染が発覚したため、ドラム缶の付着物の調査内容や、その調査を実施する沖縄防衛局に目が向けられがちです。
　そのため、沖縄県が周辺環境調査という名前で嘉手納基地内の井戸水や、暗渠排水などの水の調査を実施していることは、あまり着目されていません。
　
　しかし、専門家からは、沖縄市サッカー場周辺環境調査という名前で実施されている沖縄県の調査にも以前から、問題が指摘されています。
　　 　
　今回の記事では、その専門家の意見をもとに、調査自体だけでなく、調査の報告の仕方にも射程を拡げ、沖縄県の調査への姿勢という本質的な問題も記しておきたいと思います。




　現在の沖縄県の周辺環境調査調査結果は以下のとおりです。2013年6月25日からの調査が掲載されています。昨年度から、時系列でまとめて掲載するようになったことは評価できるとおもいます。
→沖縄県環境保全課HP　「沖縄市サッカー場周辺環境調査の結果について（お知らせ）」

　１．平成27年２月18日、20日実施分
　　　調査地点：大道川河口底質、嘉手納基地内井戸水
　　　調査結果：別表のとおり（PDF：106KB）

２．平成27年２月20日実施分
　　調査地点：嘉手納基地内井戸水
　　調査結果：別表のとおり（PDF：514KB）

３．平成26年７月９日実施分
　　調査地点：サッカー場暗きょ排水からの排出水
　　調査結果：別表のとおり（PDF：117KB）

４．平成26年３月13日実施分
　　調査地点：サッカー場暗きょ排水からの排出水
　　調査結果：別表のとおり（PDF：464KB）

５．平成26年２月５日、７日及び19日実施分
　　調査地点：サッカー場暗きょ排水からの排出水、嘉手納基地内井戸水、大道川河口底質
　　調査結果：別表のとおり（PDF：568KB）

６．平成25年10月23日実施分
　　調査地点：サッカー場暗きょ排水からの排出水
　　調査結果：別表のとおり（PDF：569KB）

７．平成25年６月25日実施分
　　調査地点：サッカー場周辺運動公園、嘉手納基地内井戸水、大道川河口底質
　　調査結果：別表のとおり（PDF：1,424KB）

　

沖縄県の調査については、これまで、池田こみちさん(『嘉手納基地返還跡地（沖縄市サッカー場）ドラム缶発掘追加調査に関する意見書』、意見書の記事はこちらのpp.25ｰ28）と國吉信義さんから意見をいただいていますので、整理してみました。

総じて「おざなり」「お粗末」な調査
　まず、沖縄県の周辺環境調査の全体としての評価は厳しいものになっています。池田さんは「総じて沖縄県の周辺環境調査は、極めておざなりなものであり、地域住民に安心材料を与えるには不十分と言わざるを得ない。」（意見書p28）、國吉さんも「沖縄県は独自に地下水や排水の水質調査をしたとあるが、その調査はお粗末である」(筆者へのメールでのコメント）と、2人の専門家に調査の質の低さが指摘されています（太字は引用者）。

調査内容の問題点
　調査の内容について、池田さんは、問題点を以下のように、指摘しています。調査地点についてはポイントが少ないことを指摘し、実施時期、頻度についてもそれが果たして適当なものであるか、疑問を投げかけています。

”（５）沖縄県の調査の問題点
以上、沖縄県による周辺環境調査結果を概括した結果、次のような課題が浮かび上がった。
(ア) 調査地点について
今回の調査では、周辺環境調査といいながら、地下水は運動公園内が２カ所、嘉手納基地内が２カ所と極めて調査ポイントが少ない。その理由について沖縄県環境部環境保全課水環境・赤土対策班に確認したところ、地下水については、調査のための観測井戸を設置した訳ではなく、既存の井戸あるいは湧き水のあるところから採取したため、地点が限られたとのことだった。周辺環境調査として十分な調査地点数であったかどうか課題が残る。
(イ) 調査実施時期について
調査実施時期については、ドラム缶の掘削前と掘削後に行いその変化を見るのが調査の目的からして妥当な方法であると思われるが、今回の試料採取の時期は必ずしもドラム缶掘削作業の進捗と対応したものではなく、作業による影響を把握するという目的からして適当かどうかという問題がある。なぜその日を試料採取日として選定したかについての説明がないのは問題である。
(ウ) 調査頻度について
地下水の測定について、運動公園が１回だけとなっている理由を確認したところ、結果が問題なかったからとの回答であったが、地下水は季節によってまた気象によっても変動を受けるため、１回の調査で問題がなかったからとして調査を終えるのは、今回の調査の目的からして妥当ではない。”（pp.27-28)（太字は池田さんによるもの）

國吉さんも、「調査の目的、方法、サンプル地点、結果の比較分析、結論など不十分である。」と述べていました（筆者へのコメント）。

不十分な解析
調査結果の解析についても、池田さんは問題を指摘しています。

1）.暗渠排水の調査結果からの踏み込んだ解析が必要
　排水口で、サッカー場という場所としてはダイオキシン類が高い値を示したこと、沖縄防衛局のたまり水の調査でも明らかになった掘削工事の排 水への影響などについて、池田さんは、より踏み込んだ解析が必要であったという指摘をしています。

(エ) サッカー場の暗渠排水の調査について
東西2カ所の排水を調査しているが、西側が４回、東側が２回の調査となった理由が説明されていない。
サッカー場暗渠排水（西側）の調査で、３回目の調査の際に、ダイオキシン類の濃度が3.9pg-TEQ/Lと前２回の調査結果（0.26pg-TEQ/Lと0.95pg-TEQ/L）から大幅に上昇している。排水基準（10pg-TEQ/L）はクリアしているが、サッカー場は、いわゆるダイオキシン類の排水基準が適用されるような施設ではないため、3.9pg-TEQ/Lや3.1pg-TEQ/Lといった高い値が検出されたことに対する解析評価が行われなければならない。ドラム缶付着物やドラム缶底面土壌からは、高濃度のダイオキシンが検出されていることから、掘削作業に伴ってその影響が暗渠排水にも及んだ可能性もあることから、より踏み込んだ解析が必要であったと思われる。
暗渠排水の配水管の敷設状況やネットワークなどを確認し、ダイオキシン類の分析結果と併せて解析する必要があったのではないか。また、ドラム缶掘削場所との位置関係なども明らかにする必要がある。(p.28)

　この件は、沖縄防衛局のたまり水の報告書で報告されていることと関係があります（ブログ記事：「沖縄市サッカー場：ドラム缶たまり水専門家意見2)池田こみち①排水口のダイオキシン」参照）。沖縄防衛局は、沖縄県のデータを用い、掘削の影響が排水に及んでいることを認めています。また、たまり水と排水のダイオキシン類の関係はないことと、排水でのダイオキシン類の値は環境基準値以下であることで幕引きをしようとしています。
　沖縄県のデータを用いた沖縄防衛局のこの評価が妥当であるかどうかについて、沖縄県は踏み込んだ解析を行い、自らの見解を示すべきだと思います。

2)調査全体を通じての解析がない
　これは、1)で指摘されていることと重なりますが、沖縄県は、調査1回ごとには、一応の評価はしていても、それをつなぎあわせ、総合的にみる評価はしていません（池田さんには、「これらは、いずれも調査ごとの解析・評価であり、調査全体を通じての解析は行われていない。」と指摘されています）。
　1)を解決することにより、2)の問題に部分的に応えることになります。定点観測の意味は1回ごとの評価だけではなく、時間的経過の中でそれを分析することです。調査全体の、科学的裏付けのある解析が必要であるにも関わらず、それがされていないということです。

調査の報告・記述の方法の問題
　沖縄県の調査・報告はそれを市民に伝える方法にも問題があります。これは往々にして、調査設計の問題であることもあります。

　國吉信義さんは、この沖縄県の調査報告をみて、「これはニュースリリースに過ぎず、レポートになっていない。」とおっしゃっていました。
　調査は、科学的な手法で実施されるべきもので、それがわかるように報告されなければならないものです。

　調査を報告するならば、まず、その調査の目的、その目的を達するための調査手段、調査の場所、手順などを、それについてのそれぞれの必然性（なぜこの方法なのか、なぜこの調査場所を設定したのか）とともに、説明する必要があります。そして、実施過程の記述、結論、考察、考察に至る学術的知見は何か、などを明確に示す必要があります。それが科学的レポートの基本要件です。
　
　國吉さんは、前回紹介したコメントで、「まず、運動公園内の地下水採取の場所、ドラム缶発掘場所との位置関係、井戸から採取したのか、井戸の深さや水位、井戸のスクリーンの位置、過去にも採取して調べたのか、など知りたいです。」とコメントされています。科学的なレポートであればそれがわかりやすく書いてあるはずのものです。

　先述の池田さんの指摘の中でも、池田さんが不明な点を沖縄県に問い合わせていることがわかりますが、それは問い合わせなくても書かれていて然るべきものです。

　考察についても、記述が不完全です。暗渠排水のｐＨ値が10を上回る強度なアルカリ性を示し、排水基準（5.8～8.6）の範囲外であった原因についての考察「人工芝の張り替え工事に伴い、グランドに再生クラッシャーＲＣ（再生路盤材）を使用したことからその影響によるものと考えられる」は、どのような可能性があるかの言及もなく、考察の裏付けとなる科学的知見も示されていません。

　これは「レポート」にはなっていない、という國吉さんのコメントが意味していることは、このようなことで理解できると思います。
　
　また、市民が理解できるようにわかりやすい報告にすることも大切です。米国では、難しい内容を市民向けにわかりやすく書くライターを雇って報告書をつくっています。沖縄防衛局の報告書にも要求すべきことですのでこの部分は、稿を改めることとしたいと思います。

　ところで沖縄県は、サッカー場の件から基地特別対策室を設立し（一括交付金事業の3年計画）、外国でたくさん資料を集めているようです。そこではこのような市民への質の高い報告書も収集されていることでしょう。
　対策室で蓄えている知識は、すぐに現場に反映してもらいたいと思います。
　
　米国では、汚染や浄化に関わる調査や資料をだれでもアクセスできるようにしています。私たちもそのようなものを参考にし、海外の人にも聞きながら文書を読んだりしています。
　こちら↓は、Fort Ordという元陸軍施設の浄化プロセスで市民向けに作られた地下水についての資料です。「地下水」とはなにか、の定義から説明されており、地下水の概念図もビジュアルに示されています。
　将来、防衛局へ提示するガイドラインやカルテも必要ですが、今行っている調査で、市民に向けてどう、科学的知見に根ざした説得力のある生きた調査、報告ができるかということを、沖縄県は考えてもらいたいと思います。県民が期待しているのはその部分です。


　
こちらのPDFでみることができます。
http://docs.fortordcleanup.com/ar_pdfs/factsheets/03-09/FINAL%20FS-03-09%20FINAL%20Fact%20Sheet%20Fort%20Ord%20GW%20Overview%20v3FEB15.pdf

  

辺野古の埋立土砂問題の続きです


沖縄タイムス　4/27


沖縄タイムス　4/27

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（執筆　さめ）