沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　 2月19日、北谷町に「北谷町上勢頭地区における有害物質検出問題に対する北谷町対応についての陳情」を提出しました。

町議の方への「議員配布」となって、議会で問題をとりあげてくださる議員がいれば、と思って提出したところ、思いがけず経済工務委員会に付託され、私たちは委員会で、陳情の趣旨などを述べる機会を与えられました。



　経済工務委員会でこの問題がとりあげられるのは、3月11日（金）15:00-16:30です。

　陳情書は下記のとおりです。沖縄防衛局の説明会があったために、報道でも北谷町の責任にはあまり焦点が当てられていませんが、地権者の補償や救済のためにも、この問題発生からこれまでの検証が必要と思われます。
　跡地利用法の不備の問題として、嘉手納基地周りの跡地の問題としても問題提起をしたいと思います。
　
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北谷町議会議長
田場　健儀殿

　


　　　　　　　　　　　　　　　　
2015年11月の報道で明らかになった、米軍跡地の北谷町上勢頭地区宅地からの有害物質検出が問題となっています。

私たちは、米軍跡地汚染問題に取り組んできた環境NGOとして、沖縄防衛局、北谷町、沖縄県へ情報公開の要請（「北谷町における有害物質検出問題に対する対応について―情報公開と住民説明会の実施のあり方―（要請）」2015年11月26日）や、去った2016年1月31日の住民説明会の検証を行ってきました（2016年2月17日沖縄防衛局、北谷町、沖縄件等に送付）。

このような取り組みの中、返還後、跡地の再開発等で発覚する汚染に対処する法・制度が不備な状態で、個人が2010年から、現在に至る長期間、問題を抱えることとなった原因について検証し、しかるべき救済の実現に向けて行政が動くことが急務であると考えます。これは返還跡地の問題を持つ自治体が共有する問題として認識する必要のある重要な問題です。

私たちの検証作業の中で、北谷町のこの問題に対する対応に対する疑問点、問題点が浮上しています。

基地返還前に米軍が原状回復義務を逃れている問題から、キャンプ桑江北側では、汚染の蓋然性のあるところのみ実施された調査でも、引き渡し後の区画整理や宅地開発でも米軍廃棄物や汚染が発見されています。北谷町が、そのような米軍基地に起因する環境汚染の被害、および浄化の難しさに直面してきたことは周知されています。しかし、そのように、汚染の蓋然性が低いと予測された返還地の調査でも、汚染が隠れている可能性が高いことを認識する自治体として、日本政府に跡地利用特措法の改正等の要請を北谷町は行ってきた一方で、同時期に、町有地を等価交換（売買）する個人には、「返還前に土地は浄化済みとの前提があり、住宅建築は問題ないと考えた」（沖縄タイムス2016年2月10日）と対応したことは、国と町民への対応、政策が二重基準の上にあったのではないかと思われ、説明の必要があると考えます。
また、地権者に対する北谷町の対応にも差があったことも、説明が必要であると考えます。

住民説明会に関しても、開催形式や、北谷町の位置づけについて大きく疑問視されています。

返還跡地の問題を検証し、解決への道を考えていくため、また、同様の例の再発防止、対策を考えるためにも、以下の件について、陳情いたします。　

1.問題発生から現在まで、北谷町がどのような対応をしたのか、個人のプライバシーの侵害や利益の損害のない範囲で詳細に述べてください。以下の点を含むこと。

1)　2010年、最初に当該宅地で問題が発生した時に沖縄防衛局に連絡をしたのか。

2) 2012年、隣接地でボーリング調査を実施して廃棄物が発見された時に、日本政府には連絡したのか。

3)　隣接地の等価交換(売買)時について
①2012年1月のボーリング調査について、結果も含め、当該宅地地権者、隣接地地権者等に説明したのか。その時の説明は、書面で行っているのか、口頭で行っているのか。
②1月に調査をして廃棄物が発見され、2月には売買をしているが、その間の町の対応について。
③廃棄物、周辺土壌の処理は誰がどのように行ったのか。その費用はどこが負担したのか。

4) 地権者の対応の差について
　　隣接地で廃棄物が発見時に日本政府に報告していないならば、なぜ今回問題になっている当該宅地は、沖縄防衛局に連絡しているのか。当該地が米軍跡地であることは、隣接地でも共通の前提条件である。米軍に起因するものであることにより、日本政府の処理責任が生じるという判断基準があるならば、なぜ北谷町の地権者への対応に差が生じるのか。

5) 当該地が米軍跡地のゴミ捨て場であることは、北谷町の調査によって把握されたはずであるが、いつ誰が、どのような形で把握し、どのような資料を沖縄防衛局に提出したのか。

2.これまでの北谷町が実施した調査について以下の件を説明してください。

1) 「上勢頭第二土地区画整理事業」（1996-1999）がどのような作業であったか、その事業計画において、土壌汚染の状態を把握する調査がされているのかについて。

2)2012年1月の隣接地の調査について
　①どのような調査を実施したのか。
②結果はどのようなものであったか。
③住民説明会では、この調査で東側の部分に廃棄物層が厚いという結果が判明したという説明をしていたが、それはどの部分なのか。
④当該地権者にも説明したのか。　

3)2012年5月の当該宅地の調査について
①どのような調査を実施したのか。
②悪臭が発生していたこと、事前の調査でも廃棄物の存在が確認されていたことから、成分調査がされていてしかるべきであると考えられるが、サンプルは採っているのか。
③採っているならば、サンプルの成分分析は実施したのか。あるいは沖縄防衛局に依頼したのか。その結果はどうであったか。
④2012年9月に沖縄防衛局にこの調査をもって、どのような要請を行っているのか。

3. 北谷町は、キャンプ桑江北側返還後（2003年返還）、特定有害物質が検出され、さらには2004年の引き渡し後も米軍廃棄物や汚染が確認されるという返還地の環境被害の経験がある。その経験があるにも関わらず、2012年に個人に「返還前に土地は浄化済みとの前提があり、住宅建築は問題ないと考えた」（沖縄タイムス2016年2月10日）という認識で、個人には土地の売買をしたのはなぜか、説明をしてください。

4. 2012年の調査から、2015年までの沖縄防衛局、北谷町の対応について説明してください。
琉球新報で報道されている「北谷・米軍返還地　庭球場からも廃棄物　町、分析せず再開」（2016年2月19日）の件など周辺状況の対応も含めて説明してください。

5.住民説明会について

1)この問題については、北谷町が当初対応したのにも関わらず、説明会は、沖縄防衛局主催になっています。沖縄防衛局が担当しているのは、2015年の調査のみであり、それまでの調査経緯も含めた北谷町の説明部分がなく、北谷町の責任が見えない説明会となっています。今後は住民の安全を守る自治体の立場として北谷町が主催者となり、住民の要望（2016年1月31日琉球新報記事参照）を受け、公開の形で開催してください。

2) 「旧嘉手納飛行場（上勢頭）における土壌等調査に関わる説明会　検証」（沖縄・生物多様性市民ネットワーク2016年2月17日）（添付）で述べたとおり、調査、説明、追加調査とも問題点が多く挙げられています。追加調査は、設計段階で予定を公表し、住民、第3者の専門家の意見をとりいれてから実施してください。

6. 跡地利用特措法が適用されない事例（沖縄市サッカー場の件など）が相次いでおり、沖縄県、関係自治体、日本政府と早急に、対策について協議してください。

7. 沖縄市サッカー場の件も嘉手納基地の返還跡地の窪地であったことなどを考慮し、嘉手納基地周りの返還跡地でこのような事例が発生する可能性がないか等を「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」で検証し、対応策を協議してください。

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