沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　3月31日に返還された西普天間住宅地区。
　
　返還時には、様々な報道がありました。文化財調査でのドラム缶発見があったため、手放しのお祝いムードの報道とはなっていませんでした。

　その後、沖縄タイムスが利用を急ぐ政治経済的力学に、汚染浄化がおざなりにされる懸念がでているという記事をまとめてくれました。跡地利用の報道では、「利用」と「浄化」を離して報じがちなのですが、利用計画段階での「異例」の完成度にも触れられ、汚染問題が抱える本質的な問題をつく、全体像がわかる記事となっていると思います。
　
　米軍基地跡地、特に汚染の問題は、環境基準値超えなど、センセーショナルな部分がメディアではとりあげられがちなのですが、ローカルの構造的な問題をメディアには、しっかりおさえてもらうことが、重要だと思います。返された土地が、安心して使えるようにするために、私たちがローカルなレベルで何をしなければいけないかを県全体で共有していかなければならないので。



　沖縄・生物多様性市民ネットワークは、沖縄市サッカー場の経験から私が以下のコメントをしています。　

”基地汚染の問題に詳しい沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村雅美共同代表も「沖縄の特徴は、米軍の投棄に起因するものが多く、予測もつかない汚染に直面すること」と解説。「米国でも十数年かかっており、沖縄で2～3年の浄化はかなり難しい」とみる。
　加えて、沖縄は「汚染拡散の調査経験値がなく、作業員や住民の安全確保も課題だ」と強調。市民への説明会や意見を聞く機会も予定がなく「市民の声を聞きながら、制度の不備を整えるべきだ」と求めた。”

　市民が汚染調査に関与しはじめたのは、沖縄市のケースからに過ぎません。その少し積んだ経験値を西普天間で生かせるかどうか、市民と沖縄の行政にかかってきていると思います。