沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biological Diversity in Okinawa

　　国連人種差別撤廃委員会（CERD)へのアクションにご尽力いただいた、「反差別国際運動」（IMADR）の白根さんが、お忙しい中をぬって訪沖されたということで、「琉球弧の先住民族会」（AIPR）にお声をかけていただき、沖縄BDの吉川、河村がお会いしに行きました。
　現在、沖縄BDの生物多様性条約関係への働きかけを報告したり、今後のアクションを相談したり。




　当面は、このCERDの件に絞り、文書提出後のアップデイトや、外務省那覇事務所との面談などを検討していくということになりそうです。
　
　大切に生かしていきたい文書なので、よいアクションを沖縄でおこしていきたいと思います。
　英語の文書をことあるごとにアップデイトしていくのは大変なのですが、先日のSBSTTA、WGRIなど、機会のある度にやっていくと、いざというときに、一から作らずにさっと出せるという状態になっている、ということでもあります。日常的な情報収集、情報発信、情報収集発信回路の確保の重要性など、CERDの文書から、NGOとしていろいろな学びがあります。　このようなNGOの経験という意味でも、大切に生かしていきたい文書です。

　日本政府の国連への文書の〆切は7月末。ぜひ、みなさんもわたしたちのさらなるアクションの際には、応援をお願いします。  

　先日、COP11の準備会合SBSTTAのために作った文書、"Update on Okinawa"（こちらの記事）の要約版を、生物多様性条約に取り組むNGO、CBD Allianceの発行する"ECO"(Vol.41-2)に掲載してもらいました。　生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）の準備会合のWGRI（条約の実施とレビューに関する作業部会：ウイグリと発音、5/7-11にモントリオールで開催）開催中に発行されたものです。
　先日の辺野古・高江の国連アクションが、生物多様性条約に関わるNGOに届いたということです。大変重要な問題と認識されての掲載とのこと。日本政府はわかっていなくとも、世界の仲間はわかってくれています。

”UN panel requests Japanese government to explain their Okinawa policy: Henoko and Takae –”
　　


　現地でUNDB市民ネットでご一緒している今井さんや、インドのボードである Faizi SFaiziさんに大変ご尽力いただきました。
　こちらに掲載されています。→ECO (vol41-2)
　この号、全文は↓をご覧下さい。
ECO 2 WGRI 2012  

豊見城支部の瀬長です。

ブログでの報告が遅れてしまい申し訳ありません。

2012年4月14日に実施した「豊見城グスクの研究報告会」について、県内2紙（琉球新報、沖縄タイムス）に記事が掲載されました。

＜琉球新報：2012年4月23日掲載＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190359-storytopic-5.html


＜沖縄タイムス：2012年4月26日掲載＞
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-26_32992/
（↓紙面を切り抜き）




グスクの保全（生物多様性的に言えば「文化的サービスの保全」）に向けて、機運を高めて行きたいと思います。


  

　 生物多様性条約事務局の所在するカナダのモントリオールで、生物多様性に関連する会合が開催されています。

　4月30日ー５月５日に開催されるSBSTTA（科学技術助言補助機関会合：サブスタと発音）に、いつも名古屋から沖縄を支えてくれるJELF（日本環境法律家連盟）の三石さんが、UNDB市民ネットからの参加者として、出席しています。
　　　SBSTTAについてはこちらのサイト参照　→【準備号２】SBSTTA-16の議題解説
　
　「ILC（先住民族と地域社会）に顔をだすので、沖縄からのメッセージがあればIIFB（国際先住民族フォーラム）の方々などに渡します」という嬉しいオファーをいただいたので、急遽、国連関係のニュースと、辺野古・高江の状況をアップデートした下記の書類を作り、託しました。
　このように、心強いサポーターが私たちを世界につなげてくれています。ありがとう！
　　
Update on Okinawa's Struggle for SBSTTA(OkinawaBD)  

　辺野古新基地建設アセスは、評価書（「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」）に対して飛行場部分、埋立て部分も厳しい知事意見が出されました。防衛省は知事意見の内容を精査し、評価書を補正するため、助言を受ける有識者研究会「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会」を発足しました。

　この補正の作業過程は環境アセスの一部であり、これまで市民がそれぞれの過程で要求してきたとおり、科学性、民主制、透明性が必要となります。有識者研究会の作業過程において、これらを要求するために、「有識者研究会」のあり方に対する要望書」を9団体で提出し、記者会見を4月20日、議員会館にて行いました。
　沖縄・生物多様性市民ネットワークからの要望書は、下記に載せてあります。
　　
　要望に対する防衛省の回答は、記者会見時の沖縄BDの花輪さんのパワーポイント（下に埋め込み）から抜粋すると、以下のとおりで、市民の要求に真摯に応えるものではなかったようです。
有識者研究会について（4/16防衛省）

•防衛大臣のもとに自然環境や生活環境の有識者からなる研究会を設ける。
•知事意見の内容を精査する。
•専門的観点から検討し評価書を補正する。
•委員、検討内容等については、準備が整った段階で所要の事項を公表する予定。
•一部の委員についてはすでに公表した。

　その後、有識者会合の第1回会合が開催されました。4月26日夜のアナウンスで、27日の開催という、全く市民に顔を向けていない運営です。会議については、防衛省の下記のサイトにあります。有識者メンバーの名簿もここからみることができます。
→「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会の開催について」
　
　有識者会合は、防衛省が担当省庁となり、本土での動きとなるので沖縄が直接に動くことはなかなか難しいのですが、日本自然保護協会をはじめ、東京のNGOの方が適切かつ迅速なアクションをおこしてくれています。
　日本自然保護協会は、この第１回有識者会議が開催されたその日の4月27日に、”沖縄辺野古アセス「有識者研究会」、このまま密室での開催が続くのでは、科学的にも社会的にも信用に値しない”という有識者会議の密室性を簡潔明瞭に批判するコメントをだしています。
→「防衛省で第1回会合が行われた辺野古アセス評価書の有識者研究会についてのコメント」
　
　今後、この会合の内容の公開など引き続き、要望書にもとづいた取り組みを行っていくことになると思います。
　これは、沖縄の新基地建設阻止、という闘いの文脈だけでなく、3.11以降、特に問われるようになった政府の説明責任、情報公開の義務をどのように追及していくか、という問題でもとらえるべきでもあるでしょう。政府に緊張感を持たせるためには、全国からの、世界からの注視が必要。本土のNGOや海外とも連携し、沖縄がここで何ができるか今一度、知恵をしぼらないとと感じます。

沖縄BDの防衛省への要請文は以下のとおり。

2012年4月20日

防衛大臣　田中直紀　様

沖縄・生物多様性市民ネットワーク
共同代表　伊波義安　城間勝　高里鈴代

辺野古アセス評価書補正に係わる「有識者研究会」のあり方に対する意見

　辺野古アセス（普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価）評価書に対し、沖縄県知事は、県アセス条例に係る飛行場設置事業について175件、アセス法に係わる埋立事業について404件からなる意見を提出しています。知事意見の結論は「生活環境および自然環境の保全は不可能」ということであり、辺野古における埋立事業および飛行場建設事業を認めないものとなっています。
　これに対して、野田佳彦首相は、防衛省で知事意見を精査し評価書を補正することを表明し、田中防衛大臣は、補正に関して外部の有識者による研究会を設ける方針を示しました。
　環境アセスメントでは、調査、影響予測、評価が科学的に行われ、情報公開と市民参加、意見の表明と採用が民主的に行われることが不可欠です。そのため、私たちは「有識者研究会」のあり方に対して、以下のことを要請します。

1. 「有識者研究会」には、事業および地域の特性にもとづいて、環境アセスメント手続き、ジュゴン、海草藻場、サンゴ群集、航空機騒音、沖縄の風土などに関する専門家を含めること。
2. 「有識者研究会」の目的、役割等の設置要領、構成員の名前とその専門分野、検討内容、開催場所、回数等を明らかにすること。
3. 「有識者研究会」を公開し、希望者の傍聴を認めること。また、傍聴者の発言を認め、参考にすること。
4. 「有識者研究会」の資料および議事録を速やかに公開すること。
5. 「有識者研究会」は、沖縄でも開催すること。

以上
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
〒901-2213　沖縄県宜野湾市志真志4-24-7　セミナーハウス304号室
NPO法人「奥間川流域保護基金」事務所内TEL/FAX　098-897-0090, okinawabd@gmail.com, http://www.bd.libre-okinawa.com/

団体リスト；
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
JUCON （沖縄のための日米市民ネットワーク）
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
ヘリ基地反対協議会
沖縄平和市民連絡会
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
沖縄環境ネットワーク
日本自然保護協会（NACS-J）
以下の2団体は個別に直接大臣に送付。
沖縄意見広告運動
環境法律家連盟（JELF）

○記者会見時に用いた花輪さんのパワーポイントです。
20120420辺野古アセス防衛省への要請記者会見（花輪）  

4月9日、北谷町長へ環境総合研究所の作成した意見書を提出し、枯れ葉剤問題に関する3点の要請を行ってきました。
　要請書は、下記に貼り付けます。

（2012.4.9北谷町長室　photo:沖縄BD棚原さん）

　要請は意見書をもとに行いました。やりとりの要点は以下のとおりです。

1. 北谷町が行った町内3地点で行った環境調査について
　北谷町は、今年2月上旬に町内3地点（白比川と塩川河口、北前区の井戸）で環境調査を行ったことが報道されています。この結果の公開、意見書から鑑みて十分な調査とはいえないことから、さらなる調査の実施、今後の予定の説明を要請しました。
→町長からは、以下のような回答がされました。
・北谷町としては、事実確認の要請を政府や県に昨年夏からしてきた。
・退役軍人の話では、ハンビーの北側ということでポイントを絞ることができないし、かなりのところは基礎工事がされており、掘らせてくださいといったら住民の不安を煽るだろう。
・今回の、井戸水や川の調査は県からもアドバイスをもらいながらやった。これで終わりではないことは申し上げておきたい。　　
・沖縄県も今後、継続してやることになると思う。
　　調査結果は、公開するということでしたが、どのような公開方法を考えているか、住民の不安を払拭するためならば、単に生のデータの結果を公表するだけでは不十分であり、調査の分析、評価といった解説を伴う説明会などが必要である、という沖縄BDからの意見に関しては、担当職員は説明会などの予定はないとのことでした。
　住民が枯れ葉剤に関する正しい知識を持つことではじめて、安全かそうでないかの判断ができ、市民参加が可能になるので、そのような機会を持つことを強く要請しました。

2. 2002年に北谷町で発見された約200のドラム缶の調査について
　この件に関しては、県への陳情などでも触れているのでここではくり返しませんが、当時の防衛施設庁の調査書の資料があるので、公開するのはやぶさかでないということでした。

3.県・日本政府への働きかけ
　北谷町は、米退役軍人の証言からも、枯れ葉剤使用・埋設の可能性が高いことから、県、日本政府に、積極的に本件に取り組むことを継続的に働きかけてほしいことを要請しました。
　ここでは、改正駐留軍用地返還特措法案（軍転法）についても県民のイニシアチブをとれる運用が可能な制度の担保を北谷町からも国や県に要請することをお願いしています。この件については、情報・意見交換を行いました。
　北谷町にとっては、跡地利用は過去の問題ではなく、キャンプ桑江の海軍病院の返還という問題に直面します。ご存知のように、米軍には原状回復の義務はありません。旧法の軍転法では、「土壌汚染等について国が調査を行う必要があると認められる場合における調査区域、調査方法など及び調査結果に基づいて講ずる措置に関する方針を策定」でしたが、改正法では、「引き渡し前に、当該土地の区域の全部について」、国が支障除去措置を義務づけられるようになりました。それでも、基地内での使われ方の履歴を公開することは制度化されていないので、跡地における地域作りには課題が残っています。

　いずれにしても、日米政府が沖縄における枯れ葉剤の使用の記録がない、という形で事実上使用を否定し続けている状態では、沖縄県の主体的な対応と市町村同士の連携がますます求められます。
　沖縄県がこの問題にイニシアチブをとり、適切に対応していくためには、まず多くの市民が意見書を読み、正しい方向づけを行っていくことも必要だと思います。

　県内報道は以下のとおり（クリックすると拡大します）
　　

　要請書全文はこちらに掲載してあります。↓  続きを読む

　1月に来沖された環境総合研究所の池田こみちさんの枯れ葉剤問題に関する意見書が完成しました（記事の下で読むことができます）。枯れ葉剤問題は複雑な問題であること、不適切な調査などで安易な幕引きがされないように、専門家の適切な指針が必要であるとのことから沖縄BDが依頼した意見書です。
　沖縄BDは、この意見書をもとに、国、自治体が枯れ葉剤問題への適切な対応をとるように要請する取り組みを行っています。
　　
　
（意見書の草案を説明する池田さん。2012.1.24）
　
　この意見書は、枯れ葉剤問題がきっかけで依頼したものではありますが、問題解決の目指す目標として書かれている「人々が安心して暮らせる環境、未来の世代に誇れる環境資源を取り戻すこと」（意見書p.23)は、生物多様性に取り組む人たちには共通の目標であるといえるものだと思います。その実現のためには、意思決定過程への市民参加、公的機関の意思決定過程の透明性や説明責任、情報へのスムーズなアクセスが不可欠です。この意見書では、枯れ葉剤の問題をとおして、その実現には具体的にどのようなことが必要なのかが、わかりやすく示されています。
　そして、この提言は、沖縄県が行った過去の米軍廃棄物調査をレビューし（3章「2002年に実施された調査の問題点」）、その問題を指摘した上でのものなので、説得力のあるものとなっています。

　6月には1992年に行われた「地球サミット」から20年の"Rio+20”が行われます。リオ宣言第10原則（principle 10)でも、環境関連情報の適切な入手、市民が意思決定過程に参加する必要性が掲げられています。これは到底、実現されているとは言い難く、地球規模で共有されている問題であると考えられます。

[第10原則]
環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意志決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進しかつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む司法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。
　→「国連環境開発会議（地球サミット：1992 年、リオ・デ・ジャネイロ）環境と開発に関するリオ宣言」

　枯れ葉剤、環境アセスメントの問題などを通じ、沖縄がこの第10原則を実現することを考えていきたいと思います。

池田こみち先生の意見書の紹介文でも、この意見書が各地の市民活動で活用されるよう、以下のとおり呼びかけられています。
　

沖縄県内における枯れ葉剤問題は、単に沖縄県内に現在も枯れ葉剤が残留しているかどうかといった表面的な事実解明にとどまらず、県内に現在も多数存在している米軍基地内における環境問題の解決に向けて、日米関係をどのように見直すべきであるのか、市民や基礎自治体はどのように対処していけばよいのか、行政への要望に加えて市民としての問題解決への多面的な取り組みが必要であり、提言を行っている。

　折しも、東日本大震災で発生した大量の震災瓦礫の処理を巡り、国論を二分する大きな議論となっている。有害物質を含む廃棄物をどのように処理するべきなのかについて、国内も基地内も同等のルールで将来世代への負担の軽減を第一に、また、人間だけでなく生態系への影響にも配慮した適切な対応が求められる。

　本意見書が同様の問題に直面する各地の市民活動にとって参考になれば幸いである。

意見書と、池田先生の解説はこちらで読むことができます。
→独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ「米軍による沖縄県内における枯葉剤問題への適切な対応についての意見書」（2012年3月14日　池田こみち 環境総合研究所副所長）

環境総合研究所による枯葉剤問題意見書scribd用  

豊見城支部の瀬長です。

タイトルの通り豊見城グスクの研究報告会（セミナー）を開催します。

詳しくはこちら　↓↓



（クリックすると拡大表示できます。）


司会進行は、元RBCアナウンサーの玉城朋彦さんが務めます。


まだ文化財登録が行われていない「豊見城グスク」。このセミナーやシンポジウムをきっかけに、グスク保全の機運が高まることを期待しています。

多くの方のご参加をお待ちしています。


  

昨年12月に提出した県議会への陳情は米軍基地関係特別委員会（軍特委）と沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会の２委員会で継続審議となっています。
　→陳情書はこちら、処理方針はこちらの記事をごらんください。

　2月の委員会での県への質問をしていただくように、軍特委委員の照屋大河県議に働きかけをしました。今回、環境総合研究所の池田こみちさんに依頼してお書きいただいた「米軍による沖縄県内における枯れ葉剤問題への適切な対応についての意見書」（以下、「意見書」、後日、公開）をもとに、質問をしていただいています。



○軍特委（3月26日）では、新垣清涼県議からも枯れ葉剤についての質問が出され県側に多くの要求がされました。新垣議員からは、立ち入り調査できるような体制を地位協定の中でも県が求めていくこと、また、県独自の主体的な取り組みが要求されました。
　処理方針が出たらまたアップしますが、照屋議員と県側のやりとりの中から、いくつかポイントを記しておきます。

1)県の主体的な調査に関して
　→県としては場所が特定されないので着手できないとの回答。これまでの県への要請と同じく、既存のダイオキシン調査、水質調査の説明に終始。
2)北谷町が行った町内3地点で行った環境調査について
　前回の処理方針で「北谷町と連携・協力して」と述べているが、今回、どのような連携を行ったのか、どのような報告を受けて　いるのかという質問に対して
　→町長の報告を受けたのみである。町長と話したが、一定の決着がついたとは思っていない。情報交換をしていきたい。
　その他、調査の問題について（ダイオキシンは水に溶けてしまうのにも関わらず、３点の水質調査のみであることなど）県議が指摘。
3)2002年のメイモスカラー射撃場でのドラム缶についての県の調査について
　「意見書」ではこの調査が杜撰であるという評価があったことを県議が指摘
　　（※沖縄県には後日、「意見書」　を沖縄BDから提出予定）
4)今後の沖縄県の枯れ葉剤問題への対応について
　専門家や、県内でも様々な知識を持っている人がいるのだから、そのような人々の知識を持ちよって解決していくことが必要であると県議から指摘。

○沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会については、改正駐留軍用地返還特措法案（軍転法）において、この枯れ葉剤問題から浮かびだされた問題に対処できる柔軟かつ幅広い制度の運用の検討について質問を出してありますが、こちらに関しては傍聴できなかったので、また結果がわかり次第お知らせいたします。

　改正駐留軍用地返還特措法に関しては以下の記事を参照してください。
　 　沖縄タイムス→改正駐留軍用地特別措置法（要綱）

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本議会では、一般質問、代表質問で以下のとおり枯れ葉剤の質問がされています。
○代表質問：
-嘉陽　宗儀（共産党）
5 復帰40周年に関連して
(1) 米軍基地問題について
ｳ ベトナム戦争当時に沖縄で駐留していた退役軍人が枯れ葉剤で健康被害を受けてい
たとして補償を行った。これは沖縄に枯れ葉剤が持ち込まれていた何よりの証拠であ
る。改めて実態調査をすべきである。決意を伺う。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/26399/daihyo3.pdf

○一般質問：
-新垣　清涼（社大・結）
1 基地行政について
(6) 県内における枯れ葉剤汚染について
マスコミ報道を受けて、実態調査など県の取り組みを問う。
-瑞慶覧　功（社大・結）
2 基地問題について
(1) 米軍の枯れ葉剤問題について
　米退役軍人省が、２人の沖縄からの帰還兵に対し、枯れ葉剤による健康被害を認め補
償に応じたことがわかった。11月議会で公室長は、外務省からの回答として、米側から改
めて過去の記録を確認した結果として、沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認で
きなかった。また、退役軍人の証言には疑問があり、信憑性があるとは考えていないとす
る報告をしていた。
ｱ 米退役軍人省は、2008年９月と2010年７月に因果関係を認め補償に応じたとのこと。大
きく矛盾するが見解を伺う。
ｲ 矛盾する原因は外務省か米軍か、どちらにあると思うか見解を伺う。
ｳ 沖縄への持ち込みが明らかとなる新事実が判明した。直ちに調査すべきである。見解を伺う。
-山内　末子（新政クラブ）
4 枯れ葉剤使用問題について
(1) 2009年、退役軍人省は、1971年のレッドハット作戦で枯れ葉剤が沖縄に貯蔵され、撤去
されたことを認めた。退役軍人が次々証明しているが、政府は調査しないとしている。沖
縄県全域が被害を受けている可能性が高い。真相究明に急ぐべき。以下の取り組みに
ついて伺う。
ｱ 枯れ葉剤について元基地従業員の証言、情報を収集する。
ｲ 米退役従業員の証言、情報を収集する。
ｳ 高濃度汚染地域と推測される地域の土壌調査、水質調査を行う。
ｴ 北谷町や名護市は調査を予定しているが、その連携について
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=26412&page=1  

　北谷町が、退役軍人の証言を受け、2月に町独自の調査を行ったこと、また県にさらなる調査を要請したことが報道されています。
　
　QABニュース枯れ葉剤問題で要請 北谷町「継続して調査を」（2012.3.7）によると「このポイントになかったから全てオーケーになったということではなくて情報をきちんととって、さらに調査を継続してもらいたい」と述べています。
　これで安全宣言という見解が示されたわけではないようです。

琉球新報（2012.3.8）の報道：



  

　国連人種差別委員会の件でご尽力いただいているIMADR(反差別国際運動）の白根さんが、国連人権理事会の口頭声明で、沖縄の件を言及してくださいました。英文は下に添付します。
　昨年の高江で工事が強行された時に、市民外交センターがつないでくださり、急なことにも関わらずIMADRの口頭声明に高江の件をいれてくださったのでした。今年は、高江以外の問題もいれてくださっています。本当にありがとうございます。
　
　沖縄の部分のみ、仮訳をこちらに掲載します。
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IMADR 口頭声明：人権委員会19セッション
Item 4: 一般討論（General Debate） （仮訳）


議長、ありがとうございます。

日本のもう一つの問題について、強調させていただきたいと思います。日本の面積の0.6%を占めるにすぎない沖縄に、在日米軍基地の74%が集中しているという問題です。この米軍基地の沖縄への著しい不均衡な集中は、日本政府の沖縄/琉球に対する差別的政策の現れであると認識しうるものである一方、米軍の存在は、女性への暴力、在外特権を与えられている軍人による犯罪、「騒音」、環境破壊など、様々な沖縄の人々の基本的人権を侵害する問題を引き起こしています。さらに、辺野古の新基地建設や、高江のヘリパッド建設は、沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、日米政府によって強行されています。私たちは、日本政府に、沖縄の人々が受けている人権侵害の問題に取り組むこと、沖縄の人々の合意が得られないならば基地建設を中止すること、広く沖縄の人々と真の協議を行うことに従事すること、そして日本政府の差別政策をみなおすことを要求いたします。

議長、ありがとうございました。
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人権理事会で読み上げた時の映像は国連ウェブキャストのアーカイブで見ることができます。こちらです。


・IMADR 口頭声明：人権委員会19セッションItem 4: 一般討論（General Debate） 原文
 (PDF: 345KB)  

　国連人種差別撤廃委員会が日本政府に質問状を出すことを採択したことは、こちらの記事でお伝えしました。
　国連人種差別撤廃委員会（CERD）のウェブページに、同委員会から日本政府にあてた書簡（英文）のコピーがアップされています（→こちら）ので、沖縄BDの仮訳をこちらに掲載します。

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【国連人種差別撤廃委員会から日本政府への書簡（仮訳）】

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
特命全権大使
小田部 陽一閣下

　人種差別撤廃委員会第80回セッションにおいて本委員会は、早期警告と緊急手続きの制度のもと、NGOにより提出された沖縄における新たな米軍基地建設計画に関する情報を、初期手続きとして、検討したことをお伝えいたします。

　本委員会は、民族グループである琉球/沖縄の人々、および沖縄に居住する日本人が、（辺野古／大浦湾における）基地建設は地域の自然環境と人々の生活環境に深刻な影響を及ぼすと主張し、報告されているような大規模な公的抗議や批判を行ってきたにも関わらず、辺野古/大浦湾において軍事基地建設が計画されていることを特に懸念しています。本委員会はまた、高江地域に隣接する日本で最も生物多様性が豊かな地域のひとつであるやんばるの森への環境的悪影響が避けられないことから、高江住民や沖縄の他の自治体議会が絶えず反対してきた、高江において計画されている6つの米軍ヘリパッド建設を懸念しています。さらに本委員会は、上述の計画を進める際に、沖縄の人々を関与させるための明確な措置がとられていないことを懸念しています。

　本委員会は、沖縄の人々が被っている繰り返される差別に対して懸念を示した同委員会の前回の最終見解（CERD/C/JAP/CO/3-6, パラグラフ21）に、（日本）政府の注意を促すものとします。同見解において、本委員会は、沖縄への軍事基地の過度の集中が住民の経済的、社会的、および文化的権利を享受することに悪影響を与えている、という「人種主義の現代的形態に関する特別報告者」の分析(E/CN.4/2006/16/Add.2)を繰り返し示しました。

　委員会はこの2つの計画の実際の状況と、およびこの地域に住む民族コミュニティーの権利を守るためにとられている措置についての情報を提供するよう、日本政府に要請します。

　条約の9（1）条と手続き規約の65条に従い、委員会は緊急に、上記の問題と懸念についての情報を、2012年7月までに受け取ることを希望しています。

　本条約が効果的に実施されることを期待し、日本政府との建設的な対話を継続することを委員会が望んでいることを、ここに繰り返させていただきたいと思います。


（翻訳：沖縄・生物多様性市民ネットワーク）
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[補足資料]
・上記書簡で言及されている「前回の最終見解（CERD/C/JAP/CO/3-6, パラグラフ21）」の文書（英・和）を下にアップします。昨年４月、沖縄BDから市民外交センターを通じ、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）作成の同文書に辺野古・高江の件をいれていただきました。
・「人種主義の現代的形態に関する特別報告者」の分析(E/CN.4/2006/16/Add.2)は、2006年に来沖された国連の調査官「人種主義・人種差別に関する特別報告者」のドゥドゥ・ディエン氏が、2006年末に国連総会に提出した「ディエン報告」です。
これについては、反差別国際運動（IMADR）のこちらのページに多くの情報がまとめられています。
→「日本における人種差別の撤廃にむけて」
　また、季刊『新沖縄フォーラム　けーし風』67号（2010年6月）「特集　国連勧告をめぐって--脱植民地主義と沖縄の自己決定権」にもこの報告のことが詳しく特集されています。
→同号詳細・購入はBooks Mangrooveのこちらから

[報道]
・県内2紙の報道は高江のブログがまとめてくれました→国連が日本に書簡、外務省は否定
　ウェブ版で読めるものはこちら
→琉球新報　”「県民差別」を否定　政府、国連書簡に回答へ”（2012年3月15日）。
この記事では、日本政府の反応については以下のように、書かれています。　

【東京】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、ジュネーブの国連人権差別撤廃委員会が日本政府の見解や現状などの説明を求める書簡の送付を決めた件で、日本政府は、沖縄県民への差別を否定し、辺野古移設が最善だと回答する方針を固めた。
　１４日に開かれた自民党の外交部会で外務省側が明らかにした。
　部会では、小野寺五典部会長が「もし国連が『人種差別だ』と決定した場合、辺野古移設に与える影響は小さくないのではないか」と指摘。
　外務省は「影響が全くないとは言えないが、日米両政府がしっかりと（辺野古移設に）関与していることを説明したい。勧告が出るようなことを避けたい」と述べた。
　委員会は同書簡で、普天間の辺野古移設について「琉球民族および沖縄在住の他の日本人が地域環境と生活状況に重大な影響を与えるとして大規模な反対および非難を行っているにもかかわらず、普天間飛行場の辺野古移設が提案されていることを懸念している」と指摘。東村高江でのヘリパッド建設についても「高江住民および沖縄の地方議員が継続的に反対している」と指摘し、懸念を表明している。
　日本政府の回答期限は７月末。人種差別撤廃条約の順守状況を監視する次回８月の会合で審議を行い、状況に応じて是正勧告を出すとみられる。勧告に法的拘束力はない。

-QAB ニュース→普天間移設問題 国連 日本に質問状（2012.3.13）

・英文記事はこちら
-U.N. panel on racial discrimination to question Japan gov't over Okinawa policy（The Mainichi Daily News, March 13,2012)
-U.N. panel weighs in on Futenma (The Japan Times, March 15, 2012)

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補足資料
-Follow-up Information from the Japan NGO Network for the Elimination of Racial Discrimination in relation to the CERD recommendations included in paragraphs 12, 20 and 21 of its Concluding Observations on Japan (CERD/JPN/CO/3-6)
 (PDF: 97KB)
・人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）のフォローアップ情報
 (PDF: 225KB)  

　私たちが12月2日に提出した陳情書（→「枯れ葉剤問題：県議会に陳情」）は、米軍基地関係特別委員会と沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会（跡地利用の件）の２つの委員会で審議されることになり、継続審議となっています。

　現在のところ、県の積極的な姿勢、具体的な政策は見られません。引き続き、働きかけを行う予定です。
　



　陳情の処理方針はこちらから
　 (PDF: 937KB)　  

　2012年2月10日、、「琉球弧の先住民族会」（AIPR）、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（OkinawaBD）、「反差別国際運動」（IMADR）の３団体が国連人種差別撤廃委員会（CERD)へ、沖縄県名護市の辺野古／大浦湾における米軍基地建設と東村高江におけるヘリパッド建設の現状を、差別と人権侵害の視点から検証し、早急に対応するように要請文を提出していたことは、こちらでもお伝えしていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→国連人種差別撤廃委員会（CERD）へ要請文を提出

　この要請に応え、人種差別撤廃委員会は、辺野古新基地建設計画が、歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める質問状を出すことになりました。　質問状の期限は、7/31です。

　質問状の内容については、また後日アップする予定です。
　ジュネーブのIMADRの白根さん、東京の事務所の原さん、これまで国連でがんばってこられたAIPRのみなさん、市民外交センターの上村さん、特にCOP10から、常に様々なところへ橋渡しをしてくださり、的確なご助言をくださった市民外交センターの木村さんのご尽力に深く感謝したいと思います。
　
　明日は、要請文でも触れられている高江のSLAPP訴訟の判決がでます。
高江ブログ→　明日、高江SLAPP訴訟、那覇地裁で判決です。
　こちらも同じくご注視ください。
　
以下、3月13日、毎日新聞の記事です。
在日米軍再編：普天間移設　国連委、日本に質問状提出へ　「先住民差別の恐れ」

【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。
　日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。
　これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。
　日米両政府は２月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。このため、ＮＧＯ側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」９３年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。
　委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた５人の人権問題専門家による作業部会で検討。今月６日には１８人の委員全員による討議で、ＮＧＯの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、９日付で採択した。
　質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。
毎日新聞　2012年3月13日　東京朝刊

英語版（The Mainichi Daily News)はこちら→U.N. panel on racial discrimination to question Japan gov't over Okinawa policy

要請文の英文（原文）と和訳（仮訳）をこちらにアップします。
・Request to the Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) under the Early Warning Measures and Urgent Procedures
 (PDF: 273KB)
・早期警戒と緊急手続きに基づく国連人種差別撤廃委員会への要請
 (PDF: 514KB)  

　 以下のイベントが、東京で行われます。

　沖縄BDの地域戦略における生物資源/遺伝資源に関わる議論が、東京で共有されるというちょっと、画期的な機会ではないでしょうか。
　この企画は、先日、地域戦略策定検討委員会にあわせて来沖してくれたIUCN-Jの小林さんが企画してくれました。
　
　ぜひ、多くのみなさんにご参加いただければと思います。
　
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＜転送歓迎＞
グリーンエコノミー主流化ダイアログ
「名古屋議定書の下で地域戦略の意義を考える～日本の生物多様性保全に向けて～」
日時：2012年3月16日（金）15:00～17:30　於：地球環境パートナーシッププラザ
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生物多様性条約第10回締約国会議が2010年10月18日～29日未明まで開催され、遺伝資源へのアクセスと利益配分(通称：”ABS”)に関する名古屋議定書（通称”名古屋議定書”）が採択されました。
ABSに関して日本では、主に利用国としての対応が議論の的となっています。
しかし、沖縄県では豊富な遺伝資源の提供側として、どのように有効に利用し、保全していくべきか生物多様性地域戦略の検討会で議論を始めています。

このダイアログでは、日本も提供国となるポテンシャルがあることを確認し、実際に地域レベルで戦略を打ち立てようとしている沖縄県での取り組みをご紹介します。その上で、遺伝資源の主権が国にある関係上、地域だけでは達成が困難な点や国レベルで必要とされる施策について検討します。

現場で活動されている方や研究者や学生、行政の方、NGO方などの積極的なご参加をお待ちしております。

◆ 日時：2012年3月16日（金）15:00～17:30
◆ 場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F
http://www.geoc.jp/access#geoc

●交通のご案内●
1． 表参道駅（東京メトロ：銀座線・千代田線・半蔵門線）
→B2出口より徒歩約5分
2． 渋谷駅（JR・東急・京王井の頭線・東京メトロ）
→宮益坂方面より徒歩約10分

◆ 主催：国際青年環境NGO A SEED JAPAN
◆ 協力：IUCN日本委員会
◆ 定員：30人
◆ 参加費：一般：1000円
学生 / A SEED JAPAN及び協力団体会員：500円
◆ プログラム(予定)
講演1：ABS概要説明および提供側としてのポテンシャル
（国際青年環境NGO A SEED JAPAN　小林邦彦）
講演2：地域での取り組みの事例紹介
（沖縄・生物多様性市民ネットワーク豊見城支部 事務局長　岡田吉央氏）
ディスカッション

講師：日本自然保護協会・IUCN日本委員会事務局　道家哲平氏

■■申し込み━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
下記の参加申し込みフォームからお申し込みください。
（クリックすると申込フォームへ移動します）

http://bit.ly/xhtWLL

※ 今回ご提供いただく個人情報は、 A SEED JAPANが主催する各種イベント等に関する情報提供とそれらに付随する諸対応に使用させていただく場合があります。取り扱いに関するご質問・ご要望がございましたら、事務局までお問い合わせ下さい。
※ プライバシーポリシーは以下のURLをご覧ください。
http://www.aseed.org/privacy.html
※ このセミナーは、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて開催します。

【お問い合わせ】
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN（担当：小林、岸田）
〒160-0022　東京都新宿区新宿5-4-23
TEL　 03-5366-7484　 FAX　 03-3341-6030
E-mail　info@aseed.org

【主催団体紹介】
国際青年環境NGO A SEED JAPAN…
地球サミット（1992年）に青年の声を届けよう！という想いから始まった国際青年環境NGO。大量生産・大量消費・大量廃棄のパターンの変更と、南北間・地域間・世代間の格差のない社会を実現するために、未来の世代を担う青年自らが行動を起こしています。
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沖縄BD岡田さん、IUCN-J小林さん、沖縄BD事務局長吉川さん、NACS-J安部さんと（あとあたし、河村はいつも写っていないが）打ち合わせ。










自然保護課長富永さんとも情報・意見交換などしました。
  

今回は大浦湾に関わる多くの人の写真が展示できるように工夫しました。

多くの写真や貝類を提供いただいたすなっくスナフキンにはもちろん
大感謝なのですが、それ以外にも沖縄BD関係者、沖縄リーフチェック研究会
から写真をつのってみました。

大浦湾のアオサンゴ群集をお客さんに見せるためにがんばっている
岩本さん（那覇ダイビングショップ桜梅経営）には特別の一角が与えられ、
ご活動の様子が伝わってくる写真が何点も展示されています。
大浦湾のアオサンゴ群集を潜ってみてみたいと思われる方はぜひ
ダイビングショップ桜梅にご連絡ください。

ご職業は弁護士さんで辺野古違法アセス訴訟などではとても鋭い一面を
見せる三宅俊司先生。実はダイバーでアオサンゴ作業部会のメンバーです。
撮りためた小さな愛らしい魚の写真をご提供いたきました。

北海道の山岸さんは沖縄にいらした頃に撮りためた写真を送ってくださり、
荒田さんは大阪からのご参加、有光ご夫妻の写真も飾ってあります。

『辺野古・大浦湾　合同写真展～豊かな海と素敵な生き者たち～』は明日が最終日ですのでみなさんぜひ足をお運びください。

【業務連絡】アセス緊急学習会に行く前に写真展に寄ってから来て下さいね。  

　　　セミナー「自主ルールを用いて自然をまもる方法」を開催しました。
　　沖縄・生物多様性市民ネットワーク　アオサンゴ作業部会代表の牧志治さんから挨拶としてこれまでのアオサンゴ作業部会の活動が紹介されました。第一部の講演の部で「自主ルールを用いた自然の守り方」と題し、中井達郎氏（NACS-J理事/国士舘大学）から世の中にあるいろいろなルールについて説明があり、小笠原の事例や沖縄に昔からあるルールについて、そして最後は自主ルールを進めていく上で必要なことについて教えていただきました。その後、安部から簡単に沖縄島東海岸について紹介し、第２部のパネルディスカッションにうつりました。



牧志さんの挨拶


中井達郎氏の基調講演


中野義勝氏（琉球大学/沖縄県サンゴ礁保全推進協議会）にファシリテーターをつとめていただき、東恩納琢磨氏（名護市議/じゅごんの里）、浦島悦子氏（フリーライター）も加わり、これまでの活動の経緯や思い入れなどについてお話いただきました。またフロアからの質問もあり、活発なディスカッションとなりました。


パネルティスカッションの様子

パネルティスカッションの様子２

沖縄BD事務局長　吉川からの挨拶

「誰かに任せたから後はよろしく」という姿勢ではだめ、想いいれのある人たちが主体的に動いていきましょう、多様な主体と話し合いの場を重ねることがまずは大切である、ということが本日印象に残った言葉です。
　39名の参加者があり盛況に終わりました。ご参加いただいたみなさま、裏で支えてくださったみなさま、ご共催・ご後援団体のみなさま、ありがとうございました。
（NACS-J/アオサンゴ作業部会　安部真理子）

配布資料は以下からダウンロードできます
 (PDF: 1494KB)  

南風原文化センターにて沖縄・生物多様性市民ネットワーク＜アオサンゴ作業部会＞が主催し、ダイビングチームすなっくスナフキン、沖縄リーフチェック研究会、沖縄・生物多様性市民ネットワークと共同で写真展を開催中です。

すなっくスナフキンの数多くの生き物たちの写真も圧倒されますが、牧志さん、三宅さんをはじめとするアオサンゴ作業部会のメンバーや岩本さん（ダイビングショップ桜海）等、大浦湾を利用し魅了された人たちの写真は素敵です。北海道の山岸豊さんの写真もあります。

今日は沖縄県ダイビング安全対策協議会の横井さんがいらしてくださり、昔のサンゴ礁の様子や自主ルールについてお話をいただくことができました。

●辺野古・大浦湾の合同写真展～豊かな海の生き者たち～のご案内

●さて、明日はセミナー「自主ルールを用いて自然をまもる方法」ですよ！

写真展レポはまた改めていたしますが、展示は10日までですので、まだご覧になっていない方はぜひ足を運んでみてください！
（アオサンゴ作業部会/NACS-J　安部）  

去った２月１４日に、第３回目の沖縄県生物多様性地域戦略策定検討委員会が開催されました。「骨子（たたき台）」案の第３稿が事務局（自然保護課）から提出され、第２章の「基本姿勢と目標」に関する議論を中心に委員会は行われました（沖縄県の報告はここをクリック）。


第３稿に対しての僕の感想は、第１章は修正や改善がなされ、文章としてはある程度充実。これからイラストやコラム等が入っていく予定なので、読み易く、分かり易くなるはず。しかし第２章の部分は、まだ十分に練られておらず、委員会の議論にのせるには少し無理があったのでは、というところです。まあその分、第２章はより基本的な部分から委員会の意見が反映されることになります。(右の写真は河村雅美さんからの提供）

さて「基本姿勢と目標」に関する報告は次にゆずるとして、今回僕が取り上げたいのは、沖縄の生物多様性をめぐる「課題」についてです。第１章、第３節「沖縄県の生物多様性について」で「沖縄県の生物多様性の現状と課題」として整理されている部分です。

「沖縄県の生物多様性の現状と課題」
概して「現状と課題」という項目は、現状と課題の実態を記載していると理解されますが、見方をかえれば、作成者（この場合は沖縄県自然保護課）の「現状と課題」に対する認識を示していると理解することもできます。

骨子案の「沖縄県の生物多様性の現状と課題」のなかで、「県全体の課題」として掲げられているのは以下の５つです。

１）人間活動や開発など、人が引き起こす負の要因による問題
２）自然に対する人間の働きかけと関心が減ることによる問題
３）外来種などによる生態系の撹乱のためによる問題
４）地球温暖化に伴う問題
５）基地が存在することによる問題
*第３稿のp１６−１７の部分です（第３稿はここをクリック）。

基本的には、１〜４は「２０１０年生物多様性国家戦略」の中で位置づけられており、特に１〜３は「生物多様性の３つの危機」という表現でよく耳にすることがあると思います。また地球温暖化の問題は、島嶼の沖縄にとっては、海水面の上昇やサンゴ礁の白化という形で認識されてきました。そして５は「基地の島・沖縄」ゆえの問題です。

この課題のリストは、ある意味全体をカバーしてはいるのですが、何か「人ごと感」が漂っているような気がして僕は納得していません。僕としては、やはり、環境保全のための既存の制度が機能してこなかったことを課題として、地域戦略のなかで位置づけるべきだと考えています。そしてそれを第１稿の段階から委員会で提起しています。

環境保全のための制度について
沖縄県には、環境保全のための行政の制度が、国、県、地方自治体の各々のレベルで沢山あります。国立公園、国定公園などの自然公園、鳥獣保護区、天然記念物、環境影響評価法や条例、「自然環境の保全に関する指針」で示されているゾーニング等、書き出せばきりがありません。それからコミュニティーレベルにおける文化の一部として、自主ルール的環境保全の仕組みが残っているところもあります。

しかし沖縄の現状を見れば、環境保全の制度がうまく機能していないことは明らかだと思います。

例えばメディアでよく取り上げられる、泡瀬干潟埋立てや辺野古／大浦湾での米軍基地建設に関する環境アセス。この両方において、環境アセス自体が、環境保全というよりも、事業を進めるための「お墨付き」制度となっていることが指摘されてきました（日本自然保護協会の泡瀬干潟埋立ての環境アセスに対する意見はここをクリック）。


（写真は埋立てが進む泡瀬干潟　泡瀬干潟ウミエラ館のHPより）


ただ「辺野古アセス」に関しては、多くの県民や専門家からの批判もあり、日本政府が提出した「評価書」に対して、県知事意見は「環境保全は不可能」という厳しい判断を下しています　（知事意見はここをクリック）。この知事意見をもって「制度は機能している」という見方もあるかもしれません。

しかしここまでくるのに、あまりにも時間と労力とお金（アセスには国民の税金８６億円が費やされています！）がかかりすぎている。「方法書」の段階ですでに多くの問題は露呈しており、その段階でも環境保全が非常に難しいという判断もできたはずです。また、今回の知事意見がどこまで活かされるのかも分からない状況のなので、今回の知事意見や評価書の段階で住民意見を聞いたという事実だけをもって「アセス制度が機能している」とすることはできないはずです。

それから、沖縄県で行われる事業の多くは、規模が小規模であり、また独立したものと扱われているため、環境保全の制度自体が十分に適用されないという問題もあります。

これは沖縄の海岸線の埋立てや護岸工事や人工ビーチの造成を見ると分かると思います。



上は「貝の渚を歩く貝」の名和純さんが作成した人工ビーチのマップです。
埋立てのマップも名和さんは作成しています。こちらをクリック。

これらは個々の事業としては、それほど環境負荷を生み出さないかもしれません。しかし、他の事業との相乗的関係や全体という視点からみた場合、一つの大規模プロジェクトよりもより大きな環境負荷を生み出しているかもしれません。

また生物の移植や移動が環境負荷の緩和措置として行われますが、それは移植や移動に他に適切な場所があるという前提があってはじめて機能するはずです。しかしその前提さえも成り立たないのが今の沖縄の現状ではないでしょうか。

既存の環境保全の制度の検証について
ではなぜ沖縄県の生物多様性地域戦略の骨子案のなかで、「既存の環境保全の制度」についての議論がなされていないのでしょうか。推測の域を脱しませんが、これまでの流れからいろいろ理由を考えることができます。

まず一番分かり易い理由は、今回の骨子案の基になる２２年度の『沖縄県生物多様性地域戦略策定事業〜調査報告書』において、既存の制度についての評価が十分に行われていないということ（報告書はここをクリック）。

この報告書自体は、コンサルが作成しており、コンサルも立場上、既存の行政の制度にいろいろ批判することができないのかもしれません。あるいは制度への視点が、本当に欠如していたのかもしれません。その点はこれから確認をしたいと思います。

次に考えられるのが、「縦割り行政」のなか、一つの課、つまり自然保護課が、他の部局の管轄である制度に対してなかなか意見を言いにくい、というのもあるのかもしれません。

特に生物多様性地域戦略が、時として激しく対立することもある環境保全と経済活動の関係を扱わなければならないことを考えると、その対立が表面化する行政の制度についての検証は、骨子案の時点では避けたのかもしれません。

そして、もかしたらこの制度の問題については、事務局からではなく、委員から提議してもらおうという事務局の戦略なのかもしれません。沖縄BDの吉川（僕です）ぐらいが、すぐ提議してくるだろうと…。まあそれはそれで、戦略としてはとてもいいと思います。

これからの方向性
いずれにしても「既存の環境保全の制度」についての検証を、この地域戦略のなかで位置づけていくことは必要です。実際、この問題については、「具体的に議論していく」「『一般的課題』において規模の小さな事業に対してアセス条例が適用されていない事などを記載する予定としています」という対応方針を事務局からもらっています（検討委員会からの意見への事務局の対応についてはここをクリック）。

僕としても、さすがに「制度が機能していない」ということだけを強調してはなんなので、第３回の委員会では、「機能している制度についても紹介する。機能していないものは課題として取り上げる」という形で再提言をしています。

とにかく、この課題が地域戦略でこれからどのように位置づけられていくのか、特に他の部局との調整・関係も視野にいれて、多くの人々に注目してもらいたいと思います。

それからもう一つ忘れてならないのは、我々市民・住民自体が、環境保全の制度自体をあまり知らなくて、活かせていないという事実です。ある意味「行政におまかせ状態」であることです。

「辺野古アセス」でも象徴されるように、市民・住民が本気で関われば、環境保全の制度を機能させることは可能だと思います。そのためにも、環境保全の仕組みを僕ら市民・住民がいろいろ知り、活用するすべを身につけていくことが必要でしょう。

長くなりましたが、以上です。

吉川秀樹


追記：
３年前、写真手前のハスノハギリとガジュマルの木々は、「まっすぐ」な歩道を造るために伐採される運命でした。

しかし、近くにある県の天然記念物のハスノハギリの森とこの木々は一体であると県や名護市に働きかけたところ、県は伐採をしないという判断を下しました。そして造られたのが写真の「廻る歩道」です（写りは地味ですが、、）。

「環境保全の制度は機能するんだ」「歩道をこんな形で造ることも出来るんだ」
嬉しかったです。
  

2012年2月10日、「琉球弧の先住民族会」（AIPR）、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（OkinawaBD）、「反差別国際運動」（IMADR）の３団体は、国連人種差別撤廃委員会（CERD）に対して、沖縄県名護市の辺野古／大浦湾における米軍基地建設と東村高江におけるヘリパッド建設の現状を、差別と人権侵害の視点から検証し、早急に対応するように要請文を提出しました。

同委員会は2010年4月に、日本政府による琉球／沖縄の人びとへの継続的な差別に懸念を表明し、「沖縄における軍事基地の不均衡な集中が、住民の経済的、社会的および文化的な権利の享有に否定的な影響を与えている」との見解を示しています。そして「沖縄の人びとの権利を推進し、適切な保護措置および政策を確立」するため、「沖縄の人びとの代表者と幅広い協議を行う」ように日本政府に勧告しています。

今回の要請は、同委員会の見解や勧告を無視するかたちで強行されている新たなる米軍基地とヘリパッド建設を、歴史的に続いてきた琉球／沖縄の人びとへの差別と人権侵害のさらなる表れであると認識し、その是正を日米政府に促すよう、同委員会に働きかけるものです。また同委員会のこれまでの見解や勧告は、「先住民族」という視点から琉球／沖縄の人びとを対象にしていましたが、今回の私たちの要請では、沖縄に本土から移住してきた人びとも、米軍基地の集中や新たな基地建設により、同様の差別や人権侵害を受けていることを訴え、差別や人権侵害の連鎖が起こっていることも訴えています。

なお、この要請は、人種差別撤廃委員会の「早期警戒と緊急手続き」に基づき提出したものです。現在ジュネーブで開催されている同委員会の作業部会で取扱いが議論され、委員会によるアクションが必要と判断された場合は、委員会の全体会議で採択され、今会期が終了する3月9日までに日本政府に書簡が送られることになります。
　先日、来沖されたIMADRの白根さんに、ジュネーブで大変ご尽力いただいています。


以下、要請文の抜粋を貼り付けます。原文と全訳は後日アップします。
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【原文英語、下線部抜粋・仮訳】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

構成
添付文書リスト
1.はじめに
2.背景
　2.1 琉球王国の日本への併合と沖縄への米軍基地の集中
　2.2 1972年の沖縄復帰と米軍基地の存続
　2.3 沖縄に関する特別行動委員会 (SACO)合意と新米軍基地建設計画
3.CERDが早期警戒と緊急手続きを検討するに必要な状況(要旨)
　3.1 辺野古/大浦湾における米軍基地建設
　3.2 高江における6つの米軍ヘリパッド建設
　3.3 ICERD条項の違反
4　委員会への要請

1. はじめに
1)わたしたちは人種差別撤廃委員会（CERD）に対し、その「早期警戒措置と緊急手続き」のもとに、日本国沖縄県、沖縄本島北部の辺野古/大浦湾、およびやんばるの森の高江の2箇所において計画されている米軍新基地建設について検討し、緊急アクションを要求する文書を提出する。

2)米軍新基地建設は、計画への強い反対にも関わらず、琉球/沖縄人および沖縄に居住する日本人に対して、日米両政府により強いられてきた。琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人は既に在日米軍の不均衡な「負担」を負い、その被害を受けてきた。在日米軍の74％は日本領土面積のわずか0.6%の沖縄に集中している。在日米軍の存在は、琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人に対して、米兵による事故や犯罪、騒音、環境破壊などの様々な問題を起こしてきた。

3)もし新基地が建設されたならば、環境だけでなく、琉球/沖縄人および沖縄に居住する日本人の生活への膨大かつ取り返しのつかない被害と損害をさらに強要することとなる。事実、日米政府はこの計画を策定し、実施する過程において、琉球/沖縄人の自己決定権、生活権、環境権および表現の自由の権利を既に侵してきた。

4)（沖縄において）米軍基地が集中していること、そして米軍基地の存在によって様々な問題が起こされていることから、これらの新たな建設計画は、琉球/沖縄人に対する日米政府によって継続して行われている差別政策とその実施、および人権侵害の表れとして認識されるべきである。この計画は沖縄で居住する日本人にも影響を与えている。

5)私たちは、日米政府による琉球/沖縄人に対する長く、広範囲にわたる差別政策とその実施、および人権侵害を終わらせることにCERDに助力を求めるとともに、辺野古/大浦湾および高江での、問題ある軍事基地建設を中止させるため、CERDがこの現状を検討し、緊急アクションを起こすことを要求する。

2. 背景 （略）

3. CERDが早期警戒と緊急手続きを検討するに必要な状況（要約）
3.1　辺野古/大浦湾における米軍基地建設　
生物多様性豊かな沿岸区域である名護市辺野古/大浦湾への米軍基地建設計画に対して、自らの生活と環境の権利をうったえ、琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人は、15年以上、この建設計画に自分たちが行使できるあらゆる民主的で非暴力の手段を用いて反対し、抗議してきた。国内外のNGOも反対し、抗議してきた。
沖縄の圧倒的な反対にも関わらず、日本政府は建設計画を推進し続けている。米軍基地建設を担当している機関である沖縄防衛局は、環境影響評価（以下、環境アセス）を、建設計画を推進させるために、強圧的かつ欺瞞的な手法をしばしば用い、環境アセスを政治的な道具として利用してきた。その環境アセスは、科学的な論理性が危ういことと民主的手続きを歪めていることから批判されている。
　現在、環境アセスも最終的な評価書の段階となり、沖縄県のアセス審査委員会が出した結論は、評価書には多くの欠陥があり、もし基地建設が実行される場合は、環境保全は不可能であるというものである。
　琉球/沖縄人および沖縄に居住する日本人が民主的な取り組みの中で反対の声を挙げ続けているにも関わらず、日米両政府は建設計画推進続行を確認している。このような差し迫った状況に、琉球/沖縄人および日本に居住する日本人は、日本政府が米軍基地建設を強要するために、沖縄県知事の辺野古/大浦湾の埋立て許認可の決断という地元の意思決定過程に強力な手段を用いて介入してくるのではないか、という非常に強い懸念を抱いている。
この建設計画、それに伴う環境アセスのプロセスや日本政府によるその他の行為は「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」30条「関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族による自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍事活動は行われない」の違反である。
また、UNDRIP29条の「先住民族は、自らの土地、領域および資源の環境ならびに生産能力の保全および保護に対する権利を有する。国家は、そのような保全および保護のための先住民族のための支援計画を差別なく作成し実行する」にも違反している。
また、UNDRIP第 32 条 1項「先住民族は、自らの土地または領域およびその他の資源の開発または使用のための優先事項および戦略を決定し、発展させる権利を有する」と2項「国家は、特に、鉱物、水または他の資源の開発、利用または採掘に関連して、彼／女らの土地、領域および他の資源に影響を及ぼすいかなる事業の承認にも 先立ち、先住民族自身の代表機関を通じ、その自由で情報に基づく合意を得るため、当該先住民族と誠実に協議かつ協力する」にも違反している。

3.2高江における米軍ヘリパッド建設
沖縄本島の北部のやんばるの森周辺に位置する高江は、東村にある小さなコミュニティーであり、約160人の人口は、琉球/沖縄人と日本人の住人とで構成されている。やんばるの森は、稀少生物が生息する日本で生物多様性が最も豊かな地域の1つであり、地元のコミュニティーの暮らしの基盤を与えている。
1957年から米軍はやんばるの森の大部分を訓練のために使用してきた。現在やんばるの森の30％は、米軍の「北部訓練場」に指定されている。この訓練場では、使用頻度の高い22の米軍ヘリパッドが既に存在し、付近の地元のコミュニティーや環境に様々な問題や危険を引き起こしているが、SACO合意により、新たな6つの米軍ヘリパッド建設が計画されている。
高江の住民、琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人、NGOや専門家は、行使できるあらゆる民主的で非暴力な手段を用いて、この建設計画に反対し続けている。
2007年6月に、沖縄防衛局が建設工事を開始したため、高江住民は支持者とともに工事現場付近での座り込みを開始し、5年間、座り込み抗議活動を行っている。
高江住民が、沖縄防衛局に建設計画問題の解決のため、対話を呼びかけているにも関わらず、沖縄防衛局は2008年11月、ヘリパッド建設反対のための平和的な座り込みをしている高江住民や支援者15人に対して、通行妨害禁止仮処分命令を那覇地方裁判所に申し立てた。
当初、申し立てられた者の中には、8歳の少女が含まれていたが、後に沖縄防衛局はその少女の訴えを取り下げた。2009年の12月には裁判所は14人のうち12人を取り下げた。2010年12月、裁判所は沖縄防衛局と2人の被告（高江区の住民）に法廷外における和解を勧告した。沖縄防衛局は、被告との和解を拒んでいるため、そのような和解は未だ行われていない。
この訴訟は、多くの人々からヘリパッド建設に反対する人々を標的としたスラップ訴訟ととらえられており、現在係争中である。最終判決は2012年3月14日に出される予定である。
高江の訴訟が係争中であるにもかかわらず、沖縄防衛局は、建設計画に反対する地元住民や支援者に、強圧的なやり方をもって工事を進めている。2011年2月、現場での人々の抗議行動を無視し、沖縄防衛局は隊列で高江に繰り込み、建設現場のやんばるの森を切り倒しはじめた。直近の出来事では2012年1月、沖縄防衛局は、スピーカーを用いて地元住民と支援者に工事再開のために道をあけるようにと要求し、工事の再開を試み、平和的な座り込みを続けている座り込みの人々に肉体的・精神的なハラスメントを与えた。
辺野古/大浦湾と同様に、沖縄防衛局の新たな6つのヘリパッド建設計画と、それに伴う工事はUNDRIPの29条、30条、32条1項、32条2項に違反しているとみなすべきである。

3.3　ICERD条項の違反
日本政府と国家アクターの行為がCERDの2.1(a)、2.1(c)と5に違反すると考えられるため、上記の状況は、CERDの早期警戒と緊急手続きの下での、CERDによる緊急な注意とアクションを要する。

4. 委員会への要請
市民社会のアクターは地域、国家、および国際レベルにおいて、琉球/沖縄人に対する長期に渡る差別から生じる様々な問題を取り上げてきた。日本の第3-6次定期報告書は2010年2月CERDによって検討され、委員会は、総括所見において、正式勧告を出した。CERDのフォローアップ手続き下において、日本政府による追加情報が提供されたが、差別問題を監視する、あるいは差別問題に取り組むための、いかなるアクションも起こされておらず、琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人の権利を保護する方策や政策も制定されていない。上述のような状況は、関係する全てのステークホルダー、特に日米両政府による緊急のアクションを要するものである。この文脈において、私たちは、委員会に早期警戒と緊急手続きの下、下記の件を敬意をもって要求するものである。

　a)日米政府に辺野古/大浦湾、および高江における米軍基地建設計画に関して、徹底した見直しを行い、琉球/沖縄人および沖縄に居住する日本人の同意が得られなければ、建設を中止することを含む適切なアクションをとることを要求すること。

　b) 日本政府が、琉球/沖縄人と沖縄に居住する日本人の代表と広く、真の意味での協議を持ち、特に、辺野古/大浦湾の米軍基地建設と高江ヘリパッド建設、および米軍基地の存在によってもたらされる悪影響全般に関しての適切な方策をとるように要求すること。
　　　
　c) 沖縄防衛局と日本政府に、高江の平和的に座り込みをしている人々への肉体的、精神的ハラスメントを直ちにやめるように要求すること。

d)日本政府が、琉球/沖縄人に対する差別の意図を持つ、あるいは、差別を生むような、他国との合意も含む、政策、規則、政策実践を見直し、修正し、撤回し、破棄することを要求すること。

　e)日本政府が琉球/沖縄人を先住民族として正式に認識し、ILO169号を批准し履行することを要求すること。


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人種差別撤廃条約に関しては、IMADRが人種差別撤廃条約の活用ガイド（英語）を発行しています。これも白根さんが作成したもので、わたしたちもこれを見て、勉強しました。
IMADRサイトより：”日本を含み世界174ヶ国が締結している人種差別撤廃条約。条約機関である人種差別撤廃委員会（CERD）は毎年2月と8月に会期をもち、締約国の定期報告書を審査しています。条約実施にかかるこれら活動に、日本を含む世界のNGOは積極的に関与する時代。そうした活動に役立ちたい！ジュネーブに拠点をもつ国連NGOとして蓄積した知恵と経験をもとに、このたびIMADRは”ICERD and CERD: Guide for Civil Society Actors” を発行しました。どなたでもご自由にご覧いただけます。”
こちら(PDF、英語）


1月14日、IMADRの白根大輔さんが講師のAIPR主催の国連活動学習会国連ワークショップ。ホワイトボードに早期警戒と緊急措置の文字が..。