北谷町土壌汚染:住民説明会の記者ブリーフィングに参加しました
2016年02月13日/ 北谷町/ ダイオキシン/ 日米地位協定/ 環境協定/ 基地返還跡地/ 汚染/ 沖縄防衛局

ブログに記事をアップしておらず、唐突感満載なのですが、北谷町の上勢頭の住宅地で、土壌汚染が発覚したことが昨年、11月に報道されました。(初報沖縄タイムス「宅地からダイオキシン、元は米軍ごみ捨て場 沖縄県北谷町」 2015年11月12日、琉球新報「基地跡にダイオキシン 北谷宅地、地中から基準1.8倍」2015年11月13日)
その後、この問題に関してはメディアでも発言し(沖縄タイムス「北谷ダイオキシン 住民は調査訴え 町、議会に説明へ」 2015年11月13日)、パブリックな問題として認識する必要性を訴えてきました。また、情報公開と住民説明会のあり方について、提言書を提出したり(北谷町における有害物質検出問題に対する対応について―情報公開と住民説明会の実施のあり方―(要請),2015年11月26日)、データを入手してリリースしてきました(沖縄タイムス「北谷のダイオキシン汚染 基準値の1.8倍を検出」2015年12月5日)。
事前の情報公開、公開した形での開催を、町議も住民もメディアも要望したにもかかわらず、説明会は1月31日、非公開で行われました。(琉球新報「25有害物質、数値示さず 北谷土壌汚染、住民説明会」、QAB 「悲鳴を上げる土地 北谷土壌汚染問題から見える沖縄の課題」(2016年2月10日))
沖縄BDは、当日沖縄防衛局に交渉し、記者ブリーフィングに参加することを許可してもらい、質問もさせていただきました。皆様に住民説明会の内容をご参考までに報告いたします。当日の配布資料とブリーフィングの記録をアップします。その内容の検証記事を次にアップします。
住民説明会の次第は以下のとおりですが、ブリーフィングは4.5の部分のみになります。
配布資料や記録は以下をクリックすると開きます。
・2016年1月31日「旧嘉手納飛行場(上勢頭)における土壌等調査に関わる説明会」資料
・2016年1月31日北谷土壌汚染住民説明会記者ブリーフィング書き起こし
・上勢頭第2区画整理事業地図
以下、

クリアに聞き取れず、不明な部分などもあります。あくまでも参考資料としての扱いでお願いいたします。
【これまでの経緯について】沖縄防衛局 重政返還対策課長
(対象地がスライドの前の写真の緑色の線で囲った部分になることを説明)
米軍基地が返還された後、平成8-11年(1996-1999)、北谷町土地区画整理事業を実施いたしました。
今回ダイオキシン類が検出された土地については平成23年(2011年)に地権者が住宅を建設するためにボーリング調査を実施したところ地中からアスファルト片、木片等が確認されたことから、地権者から北谷町へ廃棄物撤去の依頼がなされました。
その後、平成24年(2012)9月、北谷町町から当局に対しまして当該地における廃棄物の評価?及び処理について要請がありました。
この要請を踏まえまして、当局によって土地が返還されるまでにどのように使用されてきたのか、過去の地形図等による調査をいたしました。その結果、米軍から返還された平成8年前に元々、谷地であったところが埋め立てられていたことがわかりました。
このため、現在地中に埋まっている廃棄物については米軍に起因する可能性があるとの結果となっております。
北谷町と地権者と調整しまして、平成26年(2014年)3月、局が調査を行うことが決まりまして予算措置を行い、平成27(2015)年3月から当局において専門業者である沖縄県環境科学センターに委託しまして土壌汚染等調査等を実施しているところでございます。
沖縄県環境科学センターは土壌汚染対策法に基づく環境省の認可を得た業者であります。
この調査の中間報告が専門業者から当局に提出されまして11月北谷町とともにその経過について、地権者の代理人に説明をしたところでございます。
経緯についての説明は以上です。
中間報告について沖縄県環境科学センターが説明をいたします。
【土壌等調査の中間報告について】沖縄県環境科学センター 古家部長
調査を担当いたしました沖縄県環境科学センターの古家と申します。
調査結果について報告いたします。(資料説明)
まず、配布資料の2ページ目をご覧ください。今回の調査の目的は大きく2つあります。
1つは調査対象地の地盤沈下の状況の調査をすること、もう1つはこの2番の方の調査対象地の土壌汚染の状況を調査をすることです。
まず地盤沈下の調査について説明いたします。3ページをごらんください。
上半分の図1をごらんください。この調査対象地と道路、で、フェンスはさんでこちらが基地になります。
この中で緑色で示した点があると思いますけれど、そちらがこれまでに地権者の方ですとか北谷町がボーリング調査を既に行っている地点です。
こちらの大きい赤で示した地点3点ほどあるかと思うんですけれども、そちら今回の調査を行った地点です。
ちょっと前をご覧になりたいと思うんですけれども、こちらの東側、前の傾斜?閉鎖?されているこちらの東側で廃棄物が埋設されているということが確認されておりましたので、今回はこの赤のH26B-3の地点で地盤沈下の調査を行いました。
同じページの下の図2の方ですね。
H26B-3という地点では、地下13mまでボーリングをしております。
そこに沈下計という地盤の沈下状況を観測する測定機械を設置しております。実際に現地を見ていただいた方にはおわかりかと思うんですけども、設置した機器の上にですね、建物を建築した際に、地面に加わる重量を想定して、図面でいうとここですね、幅10m、奥行きも10mあるんですけれど、高さ1,2mの盛り土をしております。
調査結果は、前に戻るんですけれど、2ページをご覧ください。上の部分にその結果があります。
調査対象地では地下4.8m-8.4mの間で廃棄物層が発見されました。それらは主に石及び土で、ここに書いてありますけれど金属片・木片・ビニールを含むものでした。
地盤沈下の調査については、盛土を開始してから3ヶ月経過した時点で、8mmの沈下を確認しております。
3ページ目の下の図2をごらんください。こちらに示しますように、この埋め土の層で6mm,その下の廃棄物が埋まっている層があるんですけれど、ここで2mm、計8mmの沈下をしております。
日本建築学会というところが作成した建築基礎構造設計指針というものがあるんですけど、通常建物を建築する際は、基礎の構造等にもよるんですけども、地盤が5cmから10cm沈下すると、この上部の建物に亀裂等の影響が現れるといわれています。したがって今回のこの調査に関しては建物の影響の可能性は低いと考えています。
次に土壌調査の説明をいたします。4ページ目をごらんください。
先ほど言いました東側の廃棄物層が厚いと考えられる調査対象地の東側のH26B-1地点とH26B-2地点のこの2つの地点で調査を行いました。
この下の図2の方をご覧ください。
それぞれの調査地点でボーリングを行いまして、この表層と埋土の層、廃棄物の層では1,2,3と廃棄物層直下と、合計6層から土をとって分析をしております。
調査結果は戻って、2ページをご覧頂きたいんですけれども、今回調査した土壌は、まず土壌汚染対策法という法律に定められている特定有害物質25項目あるんですけれども、全てについて基準に適合しております。
次、ダイオキシン類についてですが、4ページをご覧ください。
こちらのH2B-1というところでですね、そこで地下、大体6m、下の図の赤くしたところですけれども、今回ここの廃棄物層で、今回の調査では最も濃度の高い1800pg-TEQ/gの濃度のダイオキシン類が検出されました。
2ページに戻っていただきたいんですけれども、これらのダイオキシン類の調査については、由来についてですが、分析の結果からPCP(ペンタクロロフェノール)という農薬由来のものと、ものを燃焼したときにでてくる燃焼由来のものであるということが確認されております。
次に、人に及ぼす影響についてですが、まず地表面においては、ダイオキシン類が環境基準を超過した場合は、人が手などから口にしてしまう直接摂取する可能性ですとか、風などにより飛散し、汚染が拡散する可能性があるため、ダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルとうものにより、舗装などにより表面を保護する等の対策が必要であると記載されていますけれども、今回、この1800ピコグラム、が検出された土は地下約6mにあるので飛散したり、直接手に触れるということはありません。したがって現状では飛散等による汚染の拡大ですとか、直接摂取による健康被害はないと考えております。
次に、この下に書いてありますけれども、地下水に及ぼす影響については、まずダイオキシン類については水に溶けにくい、ということがあります。ですので、雨水に溶けて地下に浸透するですとか、地下水に溶けて地下に拡散するようなことは起こりにくいということがあります。現状においても先ほどの図面で示しました廃棄物層の直下のところでも分析をしておりますけれども、そこではダイオキシン類濃度は低くなっております。また、調査地に地下水は確認されておりません。したがって、地下水汚染の可能性は低いと考えております。
調査結果については以上であります。
【今後の対応について】沖縄防衛局 重政返還対策課長
次に今後の対応について、説明させていただきます。
今後の対応につきましては、11月に北谷町長から12月に北谷町の町議会から当局に対しまして要請がありまして、要請も踏まえ、これまでに地権者の意向を確認したり、沖縄県、及び、ダイオキシン類の専門家である愛媛大学の客員教授の森田教授の意見をうかがいながら、今後の対応について検討してきました。
検討の結果、これから説明させていただく、追加調査を実施したいと考えております。
追加調査としましては、(1)にありますが、平成8年の嘉手納飛行場の一部返還地の全域を対象としまして、過去の航空写真、地形図等から米軍に起因する汚染が存在すると考えられる範囲を特定しまして、安全性を確認するための資料等調査を実施したいと思います。この調査の中で、どのような調査をどこの場所で行うのか、といったことを検討したいと思います。
そして、仮に汚染が確認された場合は、どのような対策が必要なのかを確認していきたいと思います。この調査の結果を踏まえまして、必要に応じまして、さらに追加調査を実施したいと思います。
また、(2)ですが、周辺住民の不安を払拭するため、隣接する土地において、表層において土壌を採取しましてダイオキシン類の調査を実施したいと考えております。
沖縄防衛局におきましては、今後行う予定の追加調査の結果を踏まえまして北谷町、及び関係機関の長と連携いたしまして周辺住民の不安を払拭するため、引き続き??に対応したいと考えております。
【質疑応答】
新報: 追加調査の部分、表層土壌はどのくらいの深さをとるのか。ダイオキシン類だけの調査なのか
重政:ダイオキシン特措法に定められているとおり5cm程度である。基準に従って5cmまでの土をサンプリングする。
先ほど、科学センターから中間報告の説明にあったとおり、土対法有害物質25項目に関しては、基準値以下だったので、今回はダイオキシン類の調査のみとする。
QAB:今、表層土壌を5cm掘るといっているが、深度4.8-8.4mで廃棄物がでているのに5cmしか掘らないのはなぜか。
重政:今回、沖縄防衛局が緑色で囲まれているところの一区画の調査を行いまして、ダイオキシン類が検出されたという結果になっている。我々としては調査区域を拡大して、「資料等調査」をやらせていただきたいと考えている。そして、防衛局の行った調査でもダイオキシンが検出されたといったが、地中6mから検出されていることから周辺環境への影響がないと考えているが、我々としては不安を払拭するためにダイオキシンを直接摂取してしまう可能性があるために不安を払拭するために調査をする予定としている。
QAB:5cm掘るというのは緑色の範囲内で隣接して今掘ってない部分にあたるということか
重政:はい
QAB:では、隣接している土地とかそのエリアから6mぐらいからダイオキシンが出てくる可能性があるわけだがそこはどう対処されるのか。
重政:それは(1)に書いてある資料等調査をして、米軍に起因する汚染がどの範囲で存在するのかを範囲を確定し、範囲においてボーリング調査をやるのかやらないのか、またはどういった場所でボーリング調査をやるのかとかそういったことをまずは検討して、調査の結果をふまえて必要があるということになったら追加調査を追求していきたいと考えている。
QAB:確認だが、表層土壌調査5cmと資料等調査の具体的な内容(使用履歴など、科学的な調査するのか)について。
重政:資料等調査においては、昔の地形図を調べて、米軍が使用していたところは標高何メートルだったのか、そして返還された平成8年以降の標高は何メートルだったのか、を比較し、米軍が埋め立てしているのであればそこに廃棄物があるかもしれない、それでその範囲を特定し、その範囲においてどのような方法で調査を行って安全を確認していく必要があるのかということはまずしっかりと検討していきたい。科学的調査については、資料等調査を行って必要があれば実施していきたいと考えている。
QAB:50cmしか掘らないといって、資料等調査の結果に基づくといっているが、近隣の土壌汚染の可能性についてはどうみているのか。
重政:近隣の土地にしては、サンプリングをしていないので、土壌汚染があるかどうかわからない。早急に資料等調査を行ってその結果を踏まえて必要に応じて科学的分析をしていきたい。
対象範囲に関しては、平成8年に返還された全域を対象に調査を行いたいと考えている。
タイムス:資料等調査について。いつから開始し、期間としてはどれくらいかかる見込みなのか。
ダイオキシン類以外の土対法の25項目を公表しない理由はなぜか。
住民から健康調査の要望がでているが、それについてはどうか。
重政:資料等調査はできるだけ速やかにやっていきたいと考えている。期間は予算確保のためにいろいろな部署との調整があるので具体的な時期は申し上げられない。
25項目の分析結果の公表については今の報告書は中間報告書で速報値になるので、北谷町、地権者と調整しつつ、公表について検討させてもらいたい。
健康調査だが、住民から要望がでているので、北谷町と連携しつつ、検討していきたい。
タイムス:中間報告で、最終報告ではないから公開しないという意味がよくわからない。中間報告で支障があって、最終報告ではそうではないというのは。
重政:今回の中間報告の中身の公表にあたっては、….資料の概要版を北谷町と地権者と調整して公表することにしたが、今後、公表していきたいと考えている。
新報:中間報告でダイオキシン類はいいが、25項目は公表しないと決めたのはなぜなのか。町からの要望なのか、地権者からの要望なのか。
沖縄県 松田:中間報告ということで沖縄防衛局から直接我々に受けており、いわゆる分析をした後に、いろいろチャートとしてデータがでてくるが、速報値として沖縄防衛局に提出してもらっている。その後、分析機関の方で、そういった自分たちの計算方法とかチャートの記載方法とかそういったものが、決められた手順にそってちゃんとやっているかチェックし直す。速報値というのが、正しい計算でだされているかどうかが最終的に出されてくるので、中には速報値と最終の報告値が違うということがこれまでの事例としてある。我々も全てのデータをもらっているわけではない。我々の方でもクロスチェックをするし、そういう意味でその段階ではデータとしては確定できるので、公表できるのではないかと、県としては考えている。
新報:最終報告でも出せないということはあるのか。
重政:地権者と北谷町と調整しつつ検討したい。
新報:町と地権者がOKなら公表するのか。町が出さないでいてほしいということはないですよね。
なので、後は地権者ですね。
QAB:確認だが、今日の説明会の中で今日問題になった土地の対処の仕方についてプランはどうなっているのか。被害がないから掘らない、というようなことを聞いているが、そういう案をだされているのか。
重政:資料等調査の中で「調査方法(「廃棄物の調査含む」)」とある。これはどういうことかというと、今、ダイオキシンが見つかっている場所、廃棄物の層があるので、廃棄物について今後、どういった形で廃棄物の調査を行っていくのか、廃棄物の汚染が調査したあと、確認された場合、どういった対策をするのかを資料等調査の中でダイオキシンが見つかった場所も含めて検討していきたい。
QAB:汚染土がでてきたり廃棄物が見つかっている。それからすると、この土地をどう浄化するのか注目されているし、隣接する土地の方々にとっても今回どう対処するか関心があると思うがどのように対処するのか。掘らないというのもプランとして提示されたのか。
重政:ダイオキシンが見つかっている土地において、どのようにやっていくのかは資料等調査で、掘るとか掘らないとかもこの中でやっていきたい。
QAB:まだそういった方向性について、提示していないということか。
重政:方向性については(1)(2)の追加調査を行っていく、という説明をした。
QAB:6mの深さなので、掘らなければ広がらないということはいってないということか。
古家:今回の調査の結果では地下約6mのところから今回の調査の中では最も高い濃度のダイオキシン類が検出されている。ダイオキシン類の特徴として水に溶けにくいということがあるので、地下に浸透して周りに拡散していくということは考えにくい。実際に、今回の廃棄物層の下の層の方で土をとって分析しているが、そこでは高濃度のダイオキシン類は検出されていない。なので雨水で下に流れていく、といったことはまず考えにくいと一つ思っている。それと、地下6mのところなので、表層5cmという意味は、直接そこに手に触れたりして子どもとかが口にしてしまうことが考えられるので、まずはそこに早急にやるということで資料等調査をまたずに近隣土壌の調査をしましょうということになっていると思う。地下6mのところにあるので、そこまでボーリングするなり何なりして掘り返さない限りは、直接人の手に触れるということは考えにくいので、今回の場合は今の時点では早急な健康リスクがあるというふうには考えにくいと思っている。
QAB:一般論としていっているわけであって今回の当該の土地について最終的にどういうふうに処理しようということで提示したわけではないということですよね。
重政:今後の処理については資料等調査の中で検討していきたい。
沖縄BD:2点。「資料等調査」の語彙についての確認。これは西普天間の跡地調査でやっている地歴調査や文献調査を「資料等調査」と呼んでいるが、それと同じものと考えてよいのか。もう一点は、ボーリング2地点でよしとした理由、2地点を選んだ理由についてお聞きしたい。
重政:今回追加調査で行う「資料等調査」は西普天間で実施しているものと同様の調査。
沖縄BD:西普天間で行った資料等調査では、わからなかった汚染が文化財調査ででてきた。ドラム缶がでたり、鉛の土壌汚染がみつかった。追加調査で依拠する調査では心もとない調査なのではないかということが経験上あるが、それについてはどう考えるか。
重政:調査項目については西普天間について不発弾探査、廃棄物探査など対象が異なる部分がある。今回はダイオキシンが検出されたということで内容についてはダイオキシンの汚染土壌対策マニュアルというのがあって、その中でまずは資料等調査をやるということという規定があるので内容についてはマニュアルに沿って調査していきたいというふうに考えている。
沖縄BD:私が申し上げたいのは、資料等調査で「はずれた」という一回、経験があるわけなので、そこに依拠するというのは、防衛局、北谷町、沖縄県としてよいのかということを聞きたかった。資料等調査が内容がよくわからないというのが記者さんたちも思ってらっしゃると思うので具体的に説明いただきたかった。
重政:資料等調査の精度については、できるだけ精度を高めるようにやっていきたい。いただいた意見ももとにして検討していきたい。
(2点目について)
古家:2地点についてだが、さきほどの資料の4ページの上の図1というところで緑色で示しました点かつて調査が行われている地点であることを説明しましたけれど、その緑色で示した地点においてボーリングしてどこで廃棄物層が◎◎しているか(きれている?)わかっているんですけれども、そこをすでにわかっていましたので、その辺りでまず一点、この東側の、ここらへんで廃棄物層がボーリングして◎◎していることがわかっていましたのでひとつはそこを選んでいます。ここを選んで土壌汚染対策法で土壌汚染があるとこは10m区画で調査しなさいと法律上マニュアルがあるので、その敷地内で10メートル離れるといったら、まあこの部分、廃棄物層がかつてのボーリングでわかっていて、この地点からなるべく10m離すというところで1点選んでいる。
沖縄BD:前にボーリングしたっておっしゃってます?このボーリング調査の前にボーリング調査をしているのか。
古家:地権者の方と北谷町でかつてしてある。
沖縄BD:それはその経緯説明の中にははいってなかったのではないかと思うが、H23年のものがそれなのか。H23のものが最初のボーリングなのか。
古家:そうである。
QAB:そもそもの話だが、返還される時にどのような調査をやっているのか。
重政:それは直ぐに回答できない。持ち帰りたい。
QAB:調査をしていない可能性もあるか。返還された時に調査されていたらひっかかる可能性を聞きたい。H8というと今と事情が違う。今回おそらく問題になっている土地とかなり広い面積の土地が、そういった調査からもれている土地だと思うが、それも踏まえて返還軍用地として防衛局はどういう対応をしていくかを確認したい。
防衛次長?:基本的に今の法律ではまさにいろいろ調査をしてお返ししていることになっている。H8の時のものは違うが、今の法律の趣旨にしたがって、対処することになっている。地権者、北谷町、沖縄県と調整しながら対処していきたいと考えている。
QAB:土地が調査されていないという可能性があるのか、これから重政さんが教えてくれると思うが、隣接地が汚染状態かどうかわからない。調査報告書を公開してほしい。現段階での科学センターの報告書をぜひ公開してもらいたい。
重政:局に持ち帰って検討したい。
新報:中間報告ということを繰り返しいっているが、値も変わる可能性があるということもいっているが2ページでは「汚染拡大や健康被害のリスクはない」といっていたり、ダイオキシン類は水に溶けにくいといっているが、他のものはどうなのか。中間報告の時点でこういことをいいきっているのか。
古家:今回の中間報告でこういった値を出したのは、ダイオキシン類の値が高かったので、すぐにお伝えした方がいいという局の判断だった。25項目については実際私たちは分析しているんだが、確かに速報ではあるが、そこから大きく逸脱して、例えば表層の土壌から実際は25項目の値が非常に高いというようなことになることは考えづらいと思う。私は断定的に考えられる、飛散などで影響を及ぼすことの確立は低いのではないかということでお話をした。
沖縄市議池原:沖縄市議池原です。サッカー場の件もあって興味があってきた。沖縄市では議会には説明会はやっているが、住民にはしていない。北谷ででてきて、沖縄市ではやらないということはなぜなのか。
北谷町もサッカー場もそうだが、区画整理内でしかしていない。地歴調査をしっかりしないとどの範囲まで汚染があるのかわからない。これが住民から不安である。さきほど、調査するといっているが、整備区域だけでなく、ある程度域外もサンプリング調査をすべきでないかと思うが。
重政:今回は、民有地から検出されたということで周りに住んでいる方が不安に思っているのではないかということを受けて、北谷町から要請があって要請を踏まえて説明会を開催した。
池原:沖縄市議からいえばサッカー場で子どもたちがプレーに興じている。そういう意味でそこで興じていた人たちはみんな不安がっている。住んでるから説明するといっているが、サッカー場は住んではいなかったが利用している人たちがたくさんいる。10何年も。被曝した人たちもいるかもしれない。みんな不安がっている。沖縄市からしっかりした説明会がないから、説明会がないということなのか。
次長:わたしたちは北谷町のことで来ている。沖縄市との間のことはわからない。北谷町の要請を受けてやっている。
町議高安:リスクはない、汚染の可能性はないといっているが、大丈夫だよ、と聞こえる。だが、住民の他の人の話もあったと思うが、他のエリアの、例えば? 50cmかもしれない、もしかしたら開発の途中で、業者さんが、例えば後ろにはアパートがあるので、杭を打つ際に、土を掘り返したと、この方々はその汚染されているかどうかわからない状態で、その汚染土があるかもしれない。そのような状態で、リスクがないというのもおかしいし、地下水の汚染はないといっているが、ダイオキシンが突出しているという話で説明がありましたけれども、他にも基準値というのが、住宅地、工場、何を基準としているかわからないまま説明している。住民は基準値以下だから安心であると考えてしまう。水質について、ダイオキシンはそうかもしれないが、例えば鉛だったらどうなのか。ダイオキシンは水に溶けないといっているが、何かに付着して、水の中を浮遊したり沈殿したりしているかもしれない。だから、このような書き方はおかしい。
ちなみに沖縄市の数値と比較して高いのか低いのか
古家:土対法の基準値は1つ。地下水、13mボーリング掘っているがこの中でもし地下水がでていたら、地下水を分析する予定にしていたが、地下水はでてこなかった。今回の結果はあくまでもこの地点のことをいっている。先ほど説明あったように、緑色の範囲をこれから調査するということ。
高安:リスクはない、と断定しているようにみえる。表記の仕方を考えてもらいたい。
重政:サッカー場のデータは今手元にないので、もちかえりたい。
水質調査についても資料等調査の中で検討させていただきたい。
高安:説明会、町議が同席できないのは納得できない。一回でやったほうが関係者にとってもよかったのではないか。また、データに関しては、個人情報だから情報出せないということだったが、地権者に公表していいかどうか、確認してくれるよう頼んだ。日が経っているにもかかわらず、まだ確認されていない。それについては。
重政:今日の説明会については、ダイオキシン類が確認されたということで、上勢頭題に区画整備事業内の土地であることから一番不安をもたれている方々であるこの地域の方の地権者と住民の方を対象にさせてもらった。地権者と住民の方々の率直な意見をいただきたいと考えていたので、こういう形で説明会をして、ブリーフィングという形にした。今後の説明会のあり方については意見をいただいたので、北谷町と地権者と調整しながら検討した。
高安:地権者に確認していないということか。
こちらの要望として確認してほしいということをいってある。
重政:概要ペーパーについては、公表してよいという地権者の了解をいただいた。詳細版については確認をしていない。詳細版については途中段階の速報値であったことから、最終的な値がでた後、地権者と北谷町と調整して検討させていただきたいと考えていたが、きょう中間報告書も公表していただきたいと要望があったので持ち帰って検討したい。
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【これまでの経緯について】沖縄防衛局 重政返還対策課長
(対象地がスライドの前の写真の緑色の線で囲った部分になることを説明)
米軍基地が返還された後、平成8-11年(1996-1999)、北谷町土地区画整理事業を実施いたしました。
今回ダイオキシン類が検出された土地については平成23年(2011年)に地権者が住宅を建設するためにボーリング調査を実施したところ地中からアスファルト片、木片等が確認されたことから、地権者から北谷町へ廃棄物撤去の依頼がなされました。
その後、平成24年(2012)9月、北谷町町から当局に対しまして当該地における廃棄物の評価?及び処理について要請がありました。
この要請を踏まえまして、当局によって土地が返還されるまでにどのように使用されてきたのか、過去の地形図等による調査をいたしました。その結果、米軍から返還された平成8年前に元々、谷地であったところが埋め立てられていたことがわかりました。
このため、現在地中に埋まっている廃棄物については米軍に起因する可能性があるとの結果となっております。
北谷町と地権者と調整しまして、平成26年(2014年)3月、局が調査を行うことが決まりまして予算措置を行い、平成27(2015)年3月から当局において専門業者である沖縄県環境科学センターに委託しまして土壌汚染等調査等を実施しているところでございます。
沖縄県環境科学センターは土壌汚染対策法に基づく環境省の認可を得た業者であります。
この調査の中間報告が専門業者から当局に提出されまして11月北谷町とともにその経過について、地権者の代理人に説明をしたところでございます。
経緯についての説明は以上です。
中間報告について沖縄県環境科学センターが説明をいたします。
【土壌等調査の中間報告について】沖縄県環境科学センター 古家部長
調査を担当いたしました沖縄県環境科学センターの古家と申します。
調査結果について報告いたします。(資料説明)
まず、配布資料の2ページ目をご覧ください。今回の調査の目的は大きく2つあります。
1つは調査対象地の地盤沈下の状況の調査をすること、もう1つはこの2番の方の調査対象地の土壌汚染の状況を調査をすることです。
まず地盤沈下の調査について説明いたします。3ページをごらんください。
上半分の図1をごらんください。この調査対象地と道路、で、フェンスはさんでこちらが基地になります。
この中で緑色で示した点があると思いますけれど、そちらがこれまでに地権者の方ですとか北谷町がボーリング調査を既に行っている地点です。
こちらの大きい赤で示した地点3点ほどあるかと思うんですけれども、そちら今回の調査を行った地点です。
ちょっと前をご覧になりたいと思うんですけれども、こちらの東側、前の傾斜?閉鎖?されているこちらの東側で廃棄物が埋設されているということが確認されておりましたので、今回はこの赤のH26B-3の地点で地盤沈下の調査を行いました。
同じページの下の図2の方ですね。
H26B-3という地点では、地下13mまでボーリングをしております。
そこに沈下計という地盤の沈下状況を観測する測定機械を設置しております。実際に現地を見ていただいた方にはおわかりかと思うんですけども、設置した機器の上にですね、建物を建築した際に、地面に加わる重量を想定して、図面でいうとここですね、幅10m、奥行きも10mあるんですけれど、高さ1,2mの盛り土をしております。
調査結果は、前に戻るんですけれど、2ページをご覧ください。上の部分にその結果があります。
調査対象地では地下4.8m-8.4mの間で廃棄物層が発見されました。それらは主に石及び土で、ここに書いてありますけれど金属片・木片・ビニールを含むものでした。
地盤沈下の調査については、盛土を開始してから3ヶ月経過した時点で、8mmの沈下を確認しております。
3ページ目の下の図2をごらんください。こちらに示しますように、この埋め土の層で6mm,その下の廃棄物が埋まっている層があるんですけれど、ここで2mm、計8mmの沈下をしております。
日本建築学会というところが作成した建築基礎構造設計指針というものがあるんですけど、通常建物を建築する際は、基礎の構造等にもよるんですけども、地盤が5cmから10cm沈下すると、この上部の建物に亀裂等の影響が現れるといわれています。したがって今回のこの調査に関しては建物の影響の可能性は低いと考えています。
次に土壌調査の説明をいたします。4ページ目をごらんください。
先ほど言いました東側の廃棄物層が厚いと考えられる調査対象地の東側のH26B-1地点とH26B-2地点のこの2つの地点で調査を行いました。
この下の図2の方をご覧ください。
それぞれの調査地点でボーリングを行いまして、この表層と埋土の層、廃棄物の層では1,2,3と廃棄物層直下と、合計6層から土をとって分析をしております。
調査結果は戻って、2ページをご覧頂きたいんですけれども、今回調査した土壌は、まず土壌汚染対策法という法律に定められている特定有害物質25項目あるんですけれども、全てについて基準に適合しております。
次、ダイオキシン類についてですが、4ページをご覧ください。
こちらのH2B-1というところでですね、そこで地下、大体6m、下の図の赤くしたところですけれども、今回ここの廃棄物層で、今回の調査では最も濃度の高い1800pg-TEQ/gの濃度のダイオキシン類が検出されました。
2ページに戻っていただきたいんですけれども、これらのダイオキシン類の調査については、由来についてですが、分析の結果からPCP(ペンタクロロフェノール)という農薬由来のものと、ものを燃焼したときにでてくる燃焼由来のものであるということが確認されております。
次に、人に及ぼす影響についてですが、まず地表面においては、ダイオキシン類が環境基準を超過した場合は、人が手などから口にしてしまう直接摂取する可能性ですとか、風などにより飛散し、汚染が拡散する可能性があるため、ダイオキシン類汚染土壌対策マニュアルとうものにより、舗装などにより表面を保護する等の対策が必要であると記載されていますけれども、今回、この1800ピコグラム、が検出された土は地下約6mにあるので飛散したり、直接手に触れるということはありません。したがって現状では飛散等による汚染の拡大ですとか、直接摂取による健康被害はないと考えております。
次に、この下に書いてありますけれども、地下水に及ぼす影響については、まずダイオキシン類については水に溶けにくい、ということがあります。ですので、雨水に溶けて地下に浸透するですとか、地下水に溶けて地下に拡散するようなことは起こりにくいということがあります。現状においても先ほどの図面で示しました廃棄物層の直下のところでも分析をしておりますけれども、そこではダイオキシン類濃度は低くなっております。また、調査地に地下水は確認されておりません。したがって、地下水汚染の可能性は低いと考えております。
調査結果については以上であります。
【今後の対応について】沖縄防衛局 重政返還対策課長
次に今後の対応について、説明させていただきます。
今後の対応につきましては、11月に北谷町長から12月に北谷町の町議会から当局に対しまして要請がありまして、要請も踏まえ、これまでに地権者の意向を確認したり、沖縄県、及び、ダイオキシン類の専門家である愛媛大学の客員教授の森田教授の意見をうかがいながら、今後の対応について検討してきました。
検討の結果、これから説明させていただく、追加調査を実施したいと考えております。
追加調査としましては、(1)にありますが、平成8年の嘉手納飛行場の一部返還地の全域を対象としまして、過去の航空写真、地形図等から米軍に起因する汚染が存在すると考えられる範囲を特定しまして、安全性を確認するための資料等調査を実施したいと思います。この調査の中で、どのような調査をどこの場所で行うのか、といったことを検討したいと思います。
そして、仮に汚染が確認された場合は、どのような対策が必要なのかを確認していきたいと思います。この調査の結果を踏まえまして、必要に応じまして、さらに追加調査を実施したいと思います。
また、(2)ですが、周辺住民の不安を払拭するため、隣接する土地において、表層において土壌を採取しましてダイオキシン類の調査を実施したいと考えております。
沖縄防衛局におきましては、今後行う予定の追加調査の結果を踏まえまして北谷町、及び関係機関の長と連携いたしまして周辺住民の不安を払拭するため、引き続き??に対応したいと考えております。
【質疑応答】
新報: 追加調査の部分、表層土壌はどのくらいの深さをとるのか。ダイオキシン類だけの調査なのか
重政:ダイオキシン特措法に定められているとおり5cm程度である。基準に従って5cmまでの土をサンプリングする。
先ほど、科学センターから中間報告の説明にあったとおり、土対法有害物質25項目に関しては、基準値以下だったので、今回はダイオキシン類の調査のみとする。
QAB:今、表層土壌を5cm掘るといっているが、深度4.8-8.4mで廃棄物がでているのに5cmしか掘らないのはなぜか。
重政:今回、沖縄防衛局が緑色で囲まれているところの一区画の調査を行いまして、ダイオキシン類が検出されたという結果になっている。我々としては調査区域を拡大して、「資料等調査」をやらせていただきたいと考えている。そして、防衛局の行った調査でもダイオキシンが検出されたといったが、地中6mから検出されていることから周辺環境への影響がないと考えているが、我々としては不安を払拭するためにダイオキシンを直接摂取してしまう可能性があるために不安を払拭するために調査をする予定としている。
QAB:5cm掘るというのは緑色の範囲内で隣接して今掘ってない部分にあたるということか
重政:はい
QAB:では、隣接している土地とかそのエリアから6mぐらいからダイオキシンが出てくる可能性があるわけだがそこはどう対処されるのか。
重政:それは(1)に書いてある資料等調査をして、米軍に起因する汚染がどの範囲で存在するのかを範囲を確定し、範囲においてボーリング調査をやるのかやらないのか、またはどういった場所でボーリング調査をやるのかとかそういったことをまずは検討して、調査の結果をふまえて必要があるということになったら追加調査を追求していきたいと考えている。
QAB:確認だが、表層土壌調査5cmと資料等調査の具体的な内容(使用履歴など、科学的な調査するのか)について。
重政:資料等調査においては、昔の地形図を調べて、米軍が使用していたところは標高何メートルだったのか、そして返還された平成8年以降の標高は何メートルだったのか、を比較し、米軍が埋め立てしているのであればそこに廃棄物があるかもしれない、それでその範囲を特定し、その範囲においてどのような方法で調査を行って安全を確認していく必要があるのかということはまずしっかりと検討していきたい。科学的調査については、資料等調査を行って必要があれば実施していきたいと考えている。
QAB:50cmしか掘らないといって、資料等調査の結果に基づくといっているが、近隣の土壌汚染の可能性についてはどうみているのか。
重政:近隣の土地にしては、サンプリングをしていないので、土壌汚染があるかどうかわからない。早急に資料等調査を行ってその結果を踏まえて必要に応じて科学的分析をしていきたい。
対象範囲に関しては、平成8年に返還された全域を対象に調査を行いたいと考えている。
タイムス:資料等調査について。いつから開始し、期間としてはどれくらいかかる見込みなのか。
ダイオキシン類以外の土対法の25項目を公表しない理由はなぜか。
住民から健康調査の要望がでているが、それについてはどうか。
重政:資料等調査はできるだけ速やかにやっていきたいと考えている。期間は予算確保のためにいろいろな部署との調整があるので具体的な時期は申し上げられない。
25項目の分析結果の公表については今の報告書は中間報告書で速報値になるので、北谷町、地権者と調整しつつ、公表について検討させてもらいたい。
健康調査だが、住民から要望がでているので、北谷町と連携しつつ、検討していきたい。
タイムス:中間報告で、最終報告ではないから公開しないという意味がよくわからない。中間報告で支障があって、最終報告ではそうではないというのは。
重政:今回の中間報告の中身の公表にあたっては、….資料の概要版を北谷町と地権者と調整して公表することにしたが、今後、公表していきたいと考えている。
新報:中間報告でダイオキシン類はいいが、25項目は公表しないと決めたのはなぜなのか。町からの要望なのか、地権者からの要望なのか。
沖縄県 松田:中間報告ということで沖縄防衛局から直接我々に受けており、いわゆる分析をした後に、いろいろチャートとしてデータがでてくるが、速報値として沖縄防衛局に提出してもらっている。その後、分析機関の方で、そういった自分たちの計算方法とかチャートの記載方法とかそういったものが、決められた手順にそってちゃんとやっているかチェックし直す。速報値というのが、正しい計算でだされているかどうかが最終的に出されてくるので、中には速報値と最終の報告値が違うということがこれまでの事例としてある。我々も全てのデータをもらっているわけではない。我々の方でもクロスチェックをするし、そういう意味でその段階ではデータとしては確定できるので、公表できるのではないかと、県としては考えている。
新報:最終報告でも出せないということはあるのか。
重政:地権者と北谷町と調整しつつ検討したい。
新報:町と地権者がOKなら公表するのか。町が出さないでいてほしいということはないですよね。
なので、後は地権者ですね。
QAB:確認だが、今日の説明会の中で今日問題になった土地の対処の仕方についてプランはどうなっているのか。被害がないから掘らない、というようなことを聞いているが、そういう案をだされているのか。
重政:資料等調査の中で「調査方法(「廃棄物の調査含む」)」とある。これはどういうことかというと、今、ダイオキシンが見つかっている場所、廃棄物の層があるので、廃棄物について今後、どういった形で廃棄物の調査を行っていくのか、廃棄物の汚染が調査したあと、確認された場合、どういった対策をするのかを資料等調査の中でダイオキシンが見つかった場所も含めて検討していきたい。
QAB:汚染土がでてきたり廃棄物が見つかっている。それからすると、この土地をどう浄化するのか注目されているし、隣接する土地の方々にとっても今回どう対処するか関心があると思うがどのように対処するのか。掘らないというのもプランとして提示されたのか。
重政:ダイオキシンが見つかっている土地において、どのようにやっていくのかは資料等調査で、掘るとか掘らないとかもこの中でやっていきたい。
QAB:まだそういった方向性について、提示していないということか。
重政:方向性については(1)(2)の追加調査を行っていく、という説明をした。
QAB:6mの深さなので、掘らなければ広がらないということはいってないということか。
古家:今回の調査の結果では地下約6mのところから今回の調査の中では最も高い濃度のダイオキシン類が検出されている。ダイオキシン類の特徴として水に溶けにくいということがあるので、地下に浸透して周りに拡散していくということは考えにくい。実際に、今回の廃棄物層の下の層の方で土をとって分析しているが、そこでは高濃度のダイオキシン類は検出されていない。なので雨水で下に流れていく、といったことはまず考えにくいと一つ思っている。それと、地下6mのところなので、表層5cmという意味は、直接そこに手に触れたりして子どもとかが口にしてしまうことが考えられるので、まずはそこに早急にやるということで資料等調査をまたずに近隣土壌の調査をしましょうということになっていると思う。地下6mのところにあるので、そこまでボーリングするなり何なりして掘り返さない限りは、直接人の手に触れるということは考えにくいので、今回の場合は今の時点では早急な健康リスクがあるというふうには考えにくいと思っている。
QAB:一般論としていっているわけであって今回の当該の土地について最終的にどういうふうに処理しようということで提示したわけではないということですよね。
重政:今後の処理については資料等調査の中で検討していきたい。
沖縄BD:2点。「資料等調査」の語彙についての確認。これは西普天間の跡地調査でやっている地歴調査や文献調査を「資料等調査」と呼んでいるが、それと同じものと考えてよいのか。もう一点は、ボーリング2地点でよしとした理由、2地点を選んだ理由についてお聞きしたい。
重政:今回追加調査で行う「資料等調査」は西普天間で実施しているものと同様の調査。
沖縄BD:西普天間で行った資料等調査では、わからなかった汚染が文化財調査ででてきた。ドラム缶がでたり、鉛の土壌汚染がみつかった。追加調査で依拠する調査では心もとない調査なのではないかということが経験上あるが、それについてはどう考えるか。
重政:調査項目については西普天間について不発弾探査、廃棄物探査など対象が異なる部分がある。今回はダイオキシンが検出されたということで内容についてはダイオキシンの汚染土壌対策マニュアルというのがあって、その中でまずは資料等調査をやるということという規定があるので内容についてはマニュアルに沿って調査していきたいというふうに考えている。
沖縄BD:私が申し上げたいのは、資料等調査で「はずれた」という一回、経験があるわけなので、そこに依拠するというのは、防衛局、北谷町、沖縄県としてよいのかということを聞きたかった。資料等調査が内容がよくわからないというのが記者さんたちも思ってらっしゃると思うので具体的に説明いただきたかった。
重政:資料等調査の精度については、できるだけ精度を高めるようにやっていきたい。いただいた意見ももとにして検討していきたい。
(2点目について)
古家:2地点についてだが、さきほどの資料の4ページの上の図1というところで緑色で示しました点かつて調査が行われている地点であることを説明しましたけれど、その緑色で示した地点においてボーリングしてどこで廃棄物層が◎◎しているか(きれている?)わかっているんですけれども、そこをすでにわかっていましたので、その辺りでまず一点、この東側の、ここらへんで廃棄物層がボーリングして◎◎していることがわかっていましたのでひとつはそこを選んでいます。ここを選んで土壌汚染対策法で土壌汚染があるとこは10m区画で調査しなさいと法律上マニュアルがあるので、その敷地内で10メートル離れるといったら、まあこの部分、廃棄物層がかつてのボーリングでわかっていて、この地点からなるべく10m離すというところで1点選んでいる。
沖縄BD:前にボーリングしたっておっしゃってます?このボーリング調査の前にボーリング調査をしているのか。
古家:地権者の方と北谷町でかつてしてある。
沖縄BD:それはその経緯説明の中にははいってなかったのではないかと思うが、H23年のものがそれなのか。H23のものが最初のボーリングなのか。
古家:そうである。
QAB:そもそもの話だが、返還される時にどのような調査をやっているのか。
重政:それは直ぐに回答できない。持ち帰りたい。
QAB:調査をしていない可能性もあるか。返還された時に調査されていたらひっかかる可能性を聞きたい。H8というと今と事情が違う。今回おそらく問題になっている土地とかなり広い面積の土地が、そういった調査からもれている土地だと思うが、それも踏まえて返還軍用地として防衛局はどういう対応をしていくかを確認したい。
防衛次長?:基本的に今の法律ではまさにいろいろ調査をしてお返ししていることになっている。H8の時のものは違うが、今の法律の趣旨にしたがって、対処することになっている。地権者、北谷町、沖縄県と調整しながら対処していきたいと考えている。
QAB:土地が調査されていないという可能性があるのか、これから重政さんが教えてくれると思うが、隣接地が汚染状態かどうかわからない。調査報告書を公開してほしい。現段階での科学センターの報告書をぜひ公開してもらいたい。
重政:局に持ち帰って検討したい。
新報:中間報告ということを繰り返しいっているが、値も変わる可能性があるということもいっているが2ページでは「汚染拡大や健康被害のリスクはない」といっていたり、ダイオキシン類は水に溶けにくいといっているが、他のものはどうなのか。中間報告の時点でこういことをいいきっているのか。
古家:今回の中間報告でこういった値を出したのは、ダイオキシン類の値が高かったので、すぐにお伝えした方がいいという局の判断だった。25項目については実際私たちは分析しているんだが、確かに速報ではあるが、そこから大きく逸脱して、例えば表層の土壌から実際は25項目の値が非常に高いというようなことになることは考えづらいと思う。私は断定的に考えられる、飛散などで影響を及ぼすことの確立は低いのではないかということでお話をした。
沖縄市議池原:沖縄市議池原です。サッカー場の件もあって興味があってきた。沖縄市では議会には説明会はやっているが、住民にはしていない。北谷ででてきて、沖縄市ではやらないということはなぜなのか。
北谷町もサッカー場もそうだが、区画整理内でしかしていない。地歴調査をしっかりしないとどの範囲まで汚染があるのかわからない。これが住民から不安である。さきほど、調査するといっているが、整備区域だけでなく、ある程度域外もサンプリング調査をすべきでないかと思うが。
重政:今回は、民有地から検出されたということで周りに住んでいる方が不安に思っているのではないかということを受けて、北谷町から要請があって要請を踏まえて説明会を開催した。
池原:沖縄市議からいえばサッカー場で子どもたちがプレーに興じている。そういう意味でそこで興じていた人たちはみんな不安がっている。住んでるから説明するといっているが、サッカー場は住んではいなかったが利用している人たちがたくさんいる。10何年も。被曝した人たちもいるかもしれない。みんな不安がっている。沖縄市からしっかりした説明会がないから、説明会がないということなのか。
次長:わたしたちは北谷町のことで来ている。沖縄市との間のことはわからない。北谷町の要請を受けてやっている。
町議高安:リスクはない、汚染の可能性はないといっているが、大丈夫だよ、と聞こえる。だが、住民の他の人の話もあったと思うが、他のエリアの、例えば? 50cmかもしれない、もしかしたら開発の途中で、業者さんが、例えば後ろにはアパートがあるので、杭を打つ際に、土を掘り返したと、この方々はその汚染されているかどうかわからない状態で、その汚染土があるかもしれない。そのような状態で、リスクがないというのもおかしいし、地下水の汚染はないといっているが、ダイオキシンが突出しているという話で説明がありましたけれども、他にも基準値というのが、住宅地、工場、何を基準としているかわからないまま説明している。住民は基準値以下だから安心であると考えてしまう。水質について、ダイオキシンはそうかもしれないが、例えば鉛だったらどうなのか。ダイオキシンは水に溶けないといっているが、何かに付着して、水の中を浮遊したり沈殿したりしているかもしれない。だから、このような書き方はおかしい。
ちなみに沖縄市の数値と比較して高いのか低いのか
古家:土対法の基準値は1つ。地下水、13mボーリング掘っているがこの中でもし地下水がでていたら、地下水を分析する予定にしていたが、地下水はでてこなかった。今回の結果はあくまでもこの地点のことをいっている。先ほど説明あったように、緑色の範囲をこれから調査するということ。
高安:リスクはない、と断定しているようにみえる。表記の仕方を考えてもらいたい。
重政:サッカー場のデータは今手元にないので、もちかえりたい。
水質調査についても資料等調査の中で検討させていただきたい。
高安:説明会、町議が同席できないのは納得できない。一回でやったほうが関係者にとってもよかったのではないか。また、データに関しては、個人情報だから情報出せないということだったが、地権者に公表していいかどうか、確認してくれるよう頼んだ。日が経っているにもかかわらず、まだ確認されていない。それについては。
重政:今日の説明会については、ダイオキシン類が確認されたということで、上勢頭題に区画整備事業内の土地であることから一番不安をもたれている方々であるこの地域の方の地権者と住民の方を対象にさせてもらった。地権者と住民の方々の率直な意見をいただきたいと考えていたので、こういう形で説明会をして、ブリーフィングという形にした。今後の説明会のあり方については意見をいただいたので、北谷町と地権者と調整しながら検討した。
高安:地権者に確認していないということか。
こちらの要望として確認してほしいということをいってある。
重政:概要ペーパーについては、公表してよいという地権者の了解をいただいた。詳細版については確認をしていない。詳細版については途中段階の速報値であったことから、最終的な値がでた後、地権者と北谷町と調整して検討させていただきたいと考えていたが、きょう中間報告書も公表していただきたいと要望があったので持ち帰って検討したい。
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Posted by 沖縄BD at 23:43│Comments(0)
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