沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　北谷町の土壌汚染住民説明会の検証記事1弾です。

沖縄BDの問い：調査地点2地点の根拠
　先の記事で住民説明会の様子をお伝えしましたが、その質疑応答の中で沖縄BDは、沖縄防衛局の2015年の調査の調査2地点について質問しました。
　
　調査を見る時には、調査結果だけでなく、どのような目的で実施されているのか、その目的に適う正しい方法で調査されているのか、ということが重要で、調査者がなぜ2地点としたのか、その地点の選択はどのような根拠をもって行われたのかを知ることが大事であるからです。
　
　沖縄県環境科学センターは、平成23年度のボーリング調査を根拠にした調査地点の選択理由を述べました。しかし、資料にもこれまでの調査過程が記されておらず、沖縄防衛局の説明にもそれは省かれていました。

調査過程の検証
　調査設計は、調査の結果をもって、次の調査の調査設計がなされるという調査のシークエンス、連続性の中で行われます。その連続性をたどる材料がなく、質疑応答では追求できなかったので、説明会の後、配布資料中の下記の図をもとに、これまでの調査過程を整理してみることにしました。
　

緑の点が過去の調査地点です。
　
　配布資料をつきあわせて整理してみると、住民説明会で沖縄県環境科学センターが、廃棄物が東側で厚いことがわかったといっている平成23年度の調査は、有害物質が検出された当該土地ではなく、2012年（平成23年度）、当時は町有地であった隣接地でのボーリング調査であり、そこで、廃棄物が検出されていたことがわかりました。
　誰が、何のために、どのような調査を実施していたのか、そこでどのような調査結果がでたのか等の不明な点を北谷町に聞き取り、これまでの調査を以下のとおり整理してみました。説明会では、きちんと説明されていませんでしたが、北谷町が実施した調査が2回あることがわかります。



隣接地の調査後に町売却の事実も
　また、当時は町有地であった隣接地ですが、そこでのボーリング調査後、個人に売却していたことも町への聞き取りで明らかになりました。その当時の北谷町と地権者の合意については、沖縄タイムスのその後の取材によると（下の記事参照）、町と地権者の言いぶんが異なっているようです。

北谷町の二重基準：国へ向ける顔と町民への顔
　この問題は、最初のボーリング調査が、2012年という、北谷町が返還された基地汚染の問題を十分に認識していた時に行われていることに注意を払わなければいけない問題です。
　キャンプ桑江北側の調査でも、調査後に引き渡された後でさえも区画整理中に汚染や米軍廃棄物が発見されており、その被害を受けてきたゆえに、日本政府に全面調査の必要性を訴えてきた北谷町。その一方で、米軍基地だった跡地の町有地を個人に売る時には「返還前に土地は浄化済みとの前提があり、住宅建築は問題ないと考えた」（沖縄タイムス2月10日）という北谷町。
　この国と町民に対する返還地に対する北谷町の二重基準について、追及が必要だと考えます。このような町の認識と、2012年に改正された跡地利用特措法が適用されない法の不備が個人の被害につながっているからです。

　また、隣接地も米軍跡地であることは、当該地と共通です。それにもかかわらず、北谷町から沖縄防衛局の報告が最初の隣接地の調査でされていないことがなぜなのか、廃棄物や土壌の処理がどのようにされたのかなども明らかにしていく必要があります。

説明会は公開で多様な参加者を
　このような検証をしてみると、やはり、説明会や防衛局のレクチャーは非公開にするべきではなく、メディアや、このような視点を持って説明を聞き、事後検証を行うことのできる環境NGOや専門家など、様々な立場の人をともに参加させることが重要ではないかと思っています。

以下、この検証についての報道です。