沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　1月に来沖された環境総合研究所の池田こみちさんの枯れ葉剤問題に関する意見書が完成しました（記事の下で読むことができます）。枯れ葉剤問題は複雑な問題であること、不適切な調査などで安易な幕引きがされないように、専門家の適切な指針が必要であるとのことから沖縄BDが依頼した意見書です。
　沖縄BDは、この意見書をもとに、国、自治体が枯れ葉剤問題への適切な対応をとるように要請する取り組みを行っています。
　　
　
（意見書の草案を説明する池田さん。2012.1.24）
　
　この意見書は、枯れ葉剤問題がきっかけで依頼したものではありますが、問題解決の目指す目標として書かれている「人々が安心して暮らせる環境、未来の世代に誇れる環境資源を取り戻すこと」（意見書p.23)は、生物多様性に取り組む人たちには共通の目標であるといえるものだと思います。その実現のためには、意思決定過程への市民参加、公的機関の意思決定過程の透明性や説明責任、情報へのスムーズなアクセスが不可欠です。この意見書では、枯れ葉剤の問題をとおして、その実現には具体的にどのようなことが必要なのかが、わかりやすく示されています。
　そして、この提言は、沖縄県が行った過去の米軍廃棄物調査をレビューし（3章「2002年に実施された調査の問題点」）、その問題を指摘した上でのものなので、説得力のあるものとなっています。

　6月には1992年に行われた「地球サミット」から20年の"Rio+20”が行われます。リオ宣言第10原則（principle 10)でも、環境関連情報の適切な入手、市民が意思決定過程に参加する必要性が掲げられています。これは到底、実現されているとは言い難く、地球規模で共有されている問題であると考えられます。

[第10原則]
環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意志決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進しかつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む司法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。
　→「国連環境開発会議（地球サミット：1992 年、リオ・デ・ジャネイロ）環境と開発に関するリオ宣言」

　枯れ葉剤、環境アセスメントの問題などを通じ、沖縄がこの第10原則を実現することを考えていきたいと思います。

池田こみち先生の意見書の紹介文でも、この意見書が各地の市民活動で活用されるよう、以下のとおり呼びかけられています。
　

沖縄県内における枯れ葉剤問題は、単に沖縄県内に現在も枯れ葉剤が残留しているかどうかといった表面的な事実解明にとどまらず、県内に現在も多数存在している米軍基地内における環境問題の解決に向けて、日米関係をどのように見直すべきであるのか、市民や基礎自治体はどのように対処していけばよいのか、行政への要望に加えて市民としての問題解決への多面的な取り組みが必要であり、提言を行っている。

　折しも、東日本大震災で発生した大量の震災瓦礫の処理を巡り、国論を二分する大きな議論となっている。有害物質を含む廃棄物をどのように処理するべきなのかについて、国内も基地内も同等のルールで将来世代への負担の軽減を第一に、また、人間だけでなく生態系への影響にも配慮した適切な対応が求められる。

　本意見書が同様の問題に直面する各地の市民活動にとって参考になれば幸いである。

意見書と、池田先生の解説はこちらで読むことができます。
→独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ「米軍による沖縄県内における枯葉剤問題への適切な対応についての意見書」（2012年3月14日　池田こみち 環境総合研究所副所長）

環境総合研究所による枯葉剤問題意見書scribd用