沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　辺野古新基地建設の埋め立て申請の補正書の件で、沖縄BDで海岸防災課に要請に行きます。

　2013年6月5日、沖縄県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に伴う埋立て申請の補正書について形式審査を終えました。沖縄県は、事業者である沖縄防衛局に再補正を求めず、埋立て申請の告示・縦覧に向けての準備に入ると報道されています。

　沖縄県の形式審査の内容やその判断基準については、メディアを通しての非常に断片的な情報しか、私たち市民には伝わってきません。

　県外から調達される土砂の「場所ごとの採取量は示されていない」（沖縄タイムス2013年6月6日）、県外土砂の有害物質は「購入時点で調査する方針」であり、「過去にも同様の事例があったとして、補正内容を認めた」（琉球新報2013年6月6日）等、環境保全の視点からは、非常に納得し難いかたちで県は形式審査を終了しています。

　私たち市民は、このまま形式審査の内容や判断基準について、県からの詳しい説明がなされないまま、告示縦覧が行われることに大きな懸念を抱いています。

　よって私たち沖縄・生物多様性市民ネットワークは、今回の埋立て申請の形式審査の内容と判断基準について、説明責任を果たすように、沖縄県に対して以下の日程で要請を行います。

　　　　　　　日時：2013年6月7日（金）13:30
　　　　　　　場所：沖縄県庁　海岸防災課

　　　　　　　要請：1 「補正申請書」を直ちに公開すること
　　　　　　　　　　2 告示縦覧前に形式審査の内容と判断基準に ついて説明すること　

関連報道----------------------------------
○琉球新報　辺野古埋め立て　県、申請書の再補正求めず（2013.6.6)

"県は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が５月末に提出した公有水面埋め立て承認申請書の補正書について形式審査を終え、再補正を求めないことを決めた。県が求めた補正が適切に行われていると判断した。準備期間を経て６月下旬にも申請書を公開する告示・縦覧を開始する。
　防衛局の埋め立て申請に対し、県は４月中旬、記述不足など３３件の補正を同局に要求した。このうち県は埋め立てに使う土砂に関して（１）有害物質の有無の調査（２）採取場所や量、運搬経路の具体化―を指示していた。
　有害物質について防衛局は、米軍キャンプ・シュワブ内の採取土の調査結果は添付したが、埋め立ての大半を占める県外からの購入土砂はまだ特定できないとして、購入時点で調査する方針と回答。県は過去も同様な事例があったとして、補正内容を認めた。
　採取土は全体量を記し、運搬経路の地図を示した。場所は従来「九州」「瀬戸内海」などと記していたのを市町村名を記載し、地図を添付。県によると従来の埋め立て申請では、市町村内の区名まで記されてきたが、今回は地図で地域が特定できると判断した。
　告示・縦覧は３週間、県の本庁舎や北部合同庁舎、名護市役所、同市役所の羽地、久志、屋部、屋我地の各支所で実施。ホームページでも公開する。
　縦覧期間中、利害関係者は県に意見を提出できる。県はキャンプ・シュワブ内の埋め立て場所の現地調査や稲嶺進名護市長らの意見聴取も行い、本格的な内容審査へ入る。"

埋め立て申請の流れ


○沖縄タイムス　辺野古埋め立て申請補正書、縦覧手続きへ（2013.6.6)

"米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の補正書について県土木建築部は５日、「おおむね適正と確認できた」とし、再補正を求めずに形式審査を終えた。約３週間かけ告示・縦覧に向けた手続きを進める。今月下旬にも始まる縦覧は県庁や名護市役所など県内９カ所で行うほか、初めて県のホームページで補正された申請書を公開する。
　県は、キャンプ・シュワブ内の埋め立て予定区域を確認するため、縦覧期間（３週間）を終えるまでに現地調査を予定している。調査では、区域内の砂浜や藻場の状態、サンゴの生息状況などを確認する。近くシュワブ内への立ち入りを沖縄防衛局を通じて米軍に申請するとみられる。
　補正書では、埋め立てに使うため業者から購入する土砂の調達先について、市町村名や地図で「予定場所」を記載。場所ごとの採取量は示さず、総量だけを明記しているという。
　補正書には、単語の誤表記など「軽微な記載ミス」があるが、県の職権の範囲内で修正する。
　仲井真弘多知事は５日、埋め立て申請可否の判断について「技術的なチェックを全部やりながら、ちゃんと必要十分な時間をかけないといけない」とし、判断の時期について「ぎりぎり年内か、来年１月、２月になるのかと思う」との認識を示した。
　県は６日から、希少生物に関する情報のマスキングや申請書の電子化など告示・縦覧に向けた手続きに着手する。縦覧場所は県庁や名護市役所、同市内の４支所など計９カ所となる見込み。縦覧中は利害関係人が意見を提出できる。
　県が求めた３３項目の補正指示に対し、防衛局は５月３１日に補正書を提出。３日には防衛局の担当者らが説明に訪れるなど、補正書の確認作業を進めていた。"

○沖縄タイムスの記事「土砂調達の標記　『予定』で幕引き」（2013.6.3)


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