沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　県議会陳情、こちらは跡地の調査の枠組み、フローに関する件です。西普天間の返還予定計画で、環境調査の部分が明確ではありません。沖縄BDでは11月18日に、宜野湾市にこの件についての聞き取りをしていますが、沖縄県の理解とすりあわせ、どのようにこの部分に取り組んでいったらいいか、考えていきたいと思っています。



　こちらは、12月12日の総務企画委員会で審議されます。　
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　跡地返還時の環境調査について、立ち入り調査から、跡地利用に至るまでの過程が政府、沖縄県、返還跡地の市町村でどのようにデザインされているか、県民に明らかになっていない。

　特に返還が予定されている西普天間住宅地区については、返還ラインが決定したが、その後のスケジュールの中での環境調査について、流れが明瞭でない。

　沖縄・生物多様性市民ネットワークは、11月18日、宜野湾市に返還予定の西普天間住宅地区に関するヒアリングを行ったが、跡地に関する環境関係の調査の流れが不明確であるのが現状であると考える。

　以下の点について説明を求める。

1)第2回駐留軍用地跡地利用推進協議会で知事は実質的な立ち入り調査を要求している。沖縄県が要求しているのが具体的にどのような調査なのか。

2)跡地利用法8条にある返還実施計画の策定過程、時期、8条3・4項にある手続き（沖縄県知事及び関係市町村の長の意見聴取、駐留軍用地の所有者等の意見聴取）の実施時期はどのように考えているか。現在行われている「西普天間住宅地区における跡地協議会」と、その手続きの関係はどのような関係になるのか。

3)日本政府が実施する跡地調査と、宜野湾市長が 防衛大臣への要請時に言及し、宜野湾市でもヒアリング時に言及した「環境影響評価」との関係、およびそのフローについては沖縄県はどのように把握しているか。

4)日本政府の行う調査のチェック体制については、どう考えているか。


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