沖縄市サッカー場の全面調査の件で沖縄市議会に陳情を出しました
2013年11月28日/ 枯れ葉剤/ 基地返還跡地/ 汚染
沖縄市サッカー場の全面調査の件で、沖縄市議会に陳情を提出しました。
全面調査がはじまっていますが、前回の調査結果から導きだされている課題が、今回の調査でどのようにクリアーされるのかが見えないままに進められています。
汚染範囲の確定は誰の調査でどのように決めるのか？
サッカー場としての使用継続判断、安全基準はどの調査でどのような基準を持って、誰がきめるのか？
最初に話し合っておかなければ、場当たり的な調査のための調査になってしまいます。
市議会で今からでもきちんと議論し、市民に説明の機会を設ける必要があります。
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沖縄市議会議長
小浜 守勝殿
米軍基地跡地である諸見里サッカー場でドラム缶が発見され、調査が実施されました。その後、7月に発表されたそれぞれの機関による調査結果の評価について、十分な議論もなされないまま、10月29日から沖縄防衛局による全面調査が実施されています。このまま調査が進められ、問題の本質的な解決の道筋が市民に示されないままでは、調査結果への信頼は得られないと思います。
私たちは、これまで、関係機関への要請等で、全面調査の調査策定過程や関係3機関（沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市）の協議過程などを公開することを求めてきました。
しかし、現時点では、そのような試みがどの機関からもされておらず、適切な協議や調査がされているか、市民はわからない状態です。調査は税金で行われるものであり、住民の健康や環境の安全の確保と生活の安心を得るために行われる必要があります。調査指針や手順などを公開し、市民や第三者の専門家の目をいれ、意見を取り入れる機会を設けることが重要です。
沖縄市の、最初の調査におけるクロスチェック調査、および全面調査におけるクロスチェック調査の予算の計上は、市民の立場に立った新しい対応であり、評価できることです。このような沖縄市の主体的な調査への姿勢を保持しつつ、市民に対し、全面調査の内容、実施状況・今後の予定等を公開し、情報を共有していくことを要請します。何のために、どのような調査をどのように行うのかについて、検討段階からの市民参加が重要です。沖縄防衛局に対しても同様のことを沖縄市として市民と共に求めていくことを希望します。
具体的に、以下を陳情します。
1. 現状報告
現在の調査について、何回、いつ、どの機関とどのような協議を行ったかを明らかにすること。特に、最初の磁気探査の結果や評価の方法、評価結果の共有、今後の予定について報告すること。
2. 汚染範囲の確定について
1)前回の調査結果で課題として挙げられている「汚染範囲の確定」については、どの機関がどのように調査を実施し、いかなる基準で確定するのか説明すること。
2)サッカー場に隣接する嘉手納空軍基地内のボブ・ホープ小学校とアメリア・イアハート中学校の生徒の安全について懸念されているが、今回の調査結果など、3機関のいずれかから報告を行っているか、説明すること。報告していない場合は、3機関で協議し、対応すること。
3. 浄化方法・安全基準・サッカー場としての使用継続判断について
調査後の措置について、特に汚染土壌の除去方法、処分方法、浄化方法、安全宣言（あるいは非・安全宣言）を誰が行うのか、その基準はどうするか、サッカー場として利用継続するか否かの判断などは、どのような手順で検討され、決定されるのか報告すること。
4. 廃棄物の処分について
防衛大臣は、沖縄市サッカー場への視察時、また、沖縄県知事が駐留軍用地跡地利用推進協議会（第2回、2013年10月24日）において、廃棄物を防衛省の施設に保管することを強調している。前回の調査結果から議論されるべきであるPCBの採用基準はどの基準で調査を行うのか、防衛省の施設とはどこを指すのか、また保管とは具体的にどのような方法で保管するのか、引き渡し前のチェック体制はどうするのか、廃棄方法について等、3機関で協議しているか、また、協議しているのならば具体的にその内容を説明すること。
5. 市民への説明会
既に、調査が進んでいることから、早急に、市民に対して公開の場において、全面調査に関する3機関による中間説明会を開催すること。説明会においては、一方的な説明に終始することなく、質疑応答の時間を設け、また、一定の期間、意見を受け付けるなどの十分な市民参加の手続きと時間を設けること。
以上
参考：これまでの送付文書
・沖縄・生物多様性市民ネットワーク「沖縄市諸見里サッカー場工事現場のドラム缶の件について（調査評価提出と提言）」（2013年9月5日付 沖縄県知事、沖縄市長、沖縄市議会議長、沖縄市教育長、沖縄防衛局長に送付済み）
・沖縄・生物多様性市民ネットワーク「沖縄市諸見里サッカー場工事現場調査結果に対する意見書について（要請）」（2013年10月8日付 沖縄県知事、沖縄市長、沖縄市議会議長、沖縄市教育長、沖縄防衛局長に送付済み）
参考：専門家の意見 （上記文書に記載済）
-環境総合研究所「旧嘉手納基地返還跡地から発見された有害物質分析調査についての暫定評価報告書－沖縄防衛局と沖縄市の調査の比較を中心に－」（2013.8.30）
http://www.eforum.jp/okinawa-dnx-ikeda2013-9-4.pdf
-WINEPブログ森敏（東京大学名誉教授）
「沖縄の米軍基地返還跡地のダイオキシン汚染問題について」（2013年8月30日）
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1739.html
- Dr. Wayne Dwernychuk ”Denials of defoliant at former U.S. base site in Okinawa fly in the face of science: Evidence points to Vietnam-era herbicides in drums buried in field, scientist says（The Japan Times, Aug 26, 2013）
http://www.japantimes.co.jp/community/2013/08/26/voices/denials-of-defoliant-at-former-u-s-base-site-in-okinawa-fly-in-the-face-of-science/
（Okinawa Outreachによる翻訳「沖縄市サッカー場問題:海外の専門家からの意見記事翻訳2--専門家が日本政府と沖縄の人へ注意を促す記事を寄稿」
http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2013/09/2.html )
-Jon Mitchell “Okinawa dump site may be proof of Agent Orange: experts: Dioxin spike raises fears of local health risks” (The Japan Times, Aug 7, 2013) http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/07/national/okinawa-dump-site-may-be-proof-of-agent-orange-experts/#.UjEgONKCO1w
（Okinawa Outreachによる翻訳 沖縄市サッカー場問題:海外の専門家からの意見記事翻訳1--Jon Mitchellのジャパンタイムス記事(Aug. 7, 2013) http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2013/09/1-jon-mitchellaug-7-2013.html）
-琉球朝日放送 悲鳴をあげる土地1 沖縄とベトナム 汚染の共通点 （2013年9月10日）愛媛大学農学部の本田克久教授
http://www.qab.co.jp/news/2013091046168.html
陳情書pdfファイルはこちら
(PDF: 266.02KB)
全面調査がはじまっていますが、前回の調査結果から導きだされている課題が、今回の調査でどのようにクリアーされるのかが見えないままに進められています。
汚染範囲の確定は誰の調査でどのように決めるのか？
サッカー場としての使用継続判断、安全基準はどの調査でどのような基準を持って、誰がきめるのか？
最初に話し合っておかなければ、場当たり的な調査のための調査になってしまいます。
市議会で今からでもきちんと議論し、市民に説明の機会を設ける必要があります。
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2013年11月27日
沖縄市議会議長
小浜 守勝殿
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
沖縄県宜野湾市志真志4－24－7 セミナーハウス304
NPO法人「奥間川流域保護基金」事務所内
TEL/FAX：098-897-0090
ディレクター 河村雅美
沖縄県宜野湾市志真志4－24－7 セミナーハウス304
NPO法人「奥間川流域保護基金」事務所内
TEL/FAX：098-897-0090
ディレクター 河村雅美
沖縄市諸見里サッカー場全面調査についての陳情
米軍基地跡地である諸見里サッカー場でドラム缶が発見され、調査が実施されました。その後、7月に発表されたそれぞれの機関による調査結果の評価について、十分な議論もなされないまま、10月29日から沖縄防衛局による全面調査が実施されています。このまま調査が進められ、問題の本質的な解決の道筋が市民に示されないままでは、調査結果への信頼は得られないと思います。
私たちは、これまで、関係機関への要請等で、全面調査の調査策定過程や関係3機関（沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市）の協議過程などを公開することを求めてきました。
しかし、現時点では、そのような試みがどの機関からもされておらず、適切な協議や調査がされているか、市民はわからない状態です。調査は税金で行われるものであり、住民の健康や環境の安全の確保と生活の安心を得るために行われる必要があります。調査指針や手順などを公開し、市民や第三者の専門家の目をいれ、意見を取り入れる機会を設けることが重要です。
沖縄市の、最初の調査におけるクロスチェック調査、および全面調査におけるクロスチェック調査の予算の計上は、市民の立場に立った新しい対応であり、評価できることです。このような沖縄市の主体的な調査への姿勢を保持しつつ、市民に対し、全面調査の内容、実施状況・今後の予定等を公開し、情報を共有していくことを要請します。何のために、どのような調査をどのように行うのかについて、検討段階からの市民参加が重要です。沖縄防衛局に対しても同様のことを沖縄市として市民と共に求めていくことを希望します。
具体的に、以下を陳情します。
1. 現状報告
現在の調査について、何回、いつ、どの機関とどのような協議を行ったかを明らかにすること。特に、最初の磁気探査の結果や評価の方法、評価結果の共有、今後の予定について報告すること。
2. 汚染範囲の確定について
1)前回の調査結果で課題として挙げられている「汚染範囲の確定」については、どの機関がどのように調査を実施し、いかなる基準で確定するのか説明すること。
2)サッカー場に隣接する嘉手納空軍基地内のボブ・ホープ小学校とアメリア・イアハート中学校の生徒の安全について懸念されているが、今回の調査結果など、3機関のいずれかから報告を行っているか、説明すること。報告していない場合は、3機関で協議し、対応すること。
3. 浄化方法・安全基準・サッカー場としての使用継続判断について
調査後の措置について、特に汚染土壌の除去方法、処分方法、浄化方法、安全宣言（あるいは非・安全宣言）を誰が行うのか、その基準はどうするか、サッカー場として利用継続するか否かの判断などは、どのような手順で検討され、決定されるのか報告すること。
4. 廃棄物の処分について
防衛大臣は、沖縄市サッカー場への視察時、また、沖縄県知事が駐留軍用地跡地利用推進協議会（第2回、2013年10月24日）において、廃棄物を防衛省の施設に保管することを強調している。前回の調査結果から議論されるべきであるPCBの採用基準はどの基準で調査を行うのか、防衛省の施設とはどこを指すのか、また保管とは具体的にどのような方法で保管するのか、引き渡し前のチェック体制はどうするのか、廃棄方法について等、3機関で協議しているか、また、協議しているのならば具体的にその内容を説明すること。
5. 市民への説明会
既に、調査が進んでいることから、早急に、市民に対して公開の場において、全面調査に関する3機関による中間説明会を開催すること。説明会においては、一方的な説明に終始することなく、質疑応答の時間を設け、また、一定の期間、意見を受け付けるなどの十分な市民参加の手続きと時間を設けること。
以上
参考：これまでの送付文書
・沖縄・生物多様性市民ネットワーク「沖縄市諸見里サッカー場工事現場のドラム缶の件について（調査評価提出と提言）」（2013年9月5日付 沖縄県知事、沖縄市長、沖縄市議会議長、沖縄市教育長、沖縄防衛局長に送付済み）
・沖縄・生物多様性市民ネットワーク「沖縄市諸見里サッカー場工事現場調査結果に対する意見書について（要請）」（2013年10月8日付 沖縄県知事、沖縄市長、沖縄市議会議長、沖縄市教育長、沖縄防衛局長に送付済み）
参考：専門家の意見 （上記文書に記載済）
-環境総合研究所「旧嘉手納基地返還跡地から発見された有害物質分析調査についての暫定評価報告書－沖縄防衛局と沖縄市の調査の比較を中心に－」（2013.8.30）
http://www.eforum.jp/okinawa-dnx-ikeda2013-9-4.pdf
-WINEPブログ森敏（東京大学名誉教授）
「沖縄の米軍基地返還跡地のダイオキシン汚染問題について」（2013年8月30日）
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1739.html
- Dr. Wayne Dwernychuk ”Denials of defoliant at former U.S. base site in Okinawa fly in the face of science: Evidence points to Vietnam-era herbicides in drums buried in field, scientist says（The Japan Times, Aug 26, 2013）
http://www.japantimes.co.jp/community/2013/08/26/voices/denials-of-defoliant-at-former-u-s-base-site-in-okinawa-fly-in-the-face-of-science/
（Okinawa Outreachによる翻訳「沖縄市サッカー場問題:海外の専門家からの意見記事翻訳2--専門家が日本政府と沖縄の人へ注意を促す記事を寄稿」
http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2013/09/2.html )
-Jon Mitchell “Okinawa dump site may be proof of Agent Orange: experts: Dioxin spike raises fears of local health risks” (The Japan Times, Aug 7, 2013) http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/07/national/okinawa-dump-site-may-be-proof-of-agent-orange-experts/#.UjEgONKCO1w
（Okinawa Outreachによる翻訳 沖縄市サッカー場問題:海外の専門家からの意見記事翻訳1--Jon Mitchellのジャパンタイムス記事(Aug. 7, 2013) http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2013/09/1-jon-mitchellaug-7-2013.html）
-琉球朝日放送 悲鳴をあげる土地1 沖縄とベトナム 汚染の共通点 （2013年9月10日）愛媛大学農学部の本田克久教授
http://www.qab.co.jp/news/2013091046168.html
陳情書pdfファイルはこちら
(PDF: 266.02KB)
Posted by 沖縄BD at 13:54│Comments(0)
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