沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

ニュースがでてからこちらでのお知らせが遅くなってしまいましたが、沖縄県が来年4月に「基地環境特別対策室」を新設する方針を明らかにしています。

　このように、汚染への県の積極的な取り組みは歓迎したいと思います。

　メディアをとおしての言葉ですが、"基地跡地で起きた環境問題に対する住民の不安を緩和、返還後の土地利用を円滑に進めるのが狙い”という文言にはひっかかります。

　なぜ、"県民の健康・安全の確保”が狙いではないのか。

　これまでの私たちと県の交渉の中で、沖縄県側が示す、「風評被害」への懸念や「県民の不安を煽らないよう」にという姿勢は問題視されてきました。　また、「日本政府との信頼関係」を重視するために、市民の意思や懸念を日本政府にきちんと伝え切れていないことも問題であったと思います。

　ですから、まず行政の目的として、沖縄県の環境を守ること、県民の健康・安全を確保することを挙げ、真にそれに即した政策を実行する部署であることをきちんと掲げていただきたいです。

　沖縄市のサッカー場や、キャンプ桑江の跡地調査で明らかになる汚染の本質や調査手法、そして安全確保の問題。これをどのように新設の対策の対策室に反映させていくのか、また、新設対策室の設置過程に、市民はどう参加していけるのか、問うていくことが必要だと思っています。
　
　積極的で創造的なインプットができるように、市民もがんばりどころです。

　　


QABの報道はこちら→「基地環境特別対策室」設置 基地由来の環境問題に取り組む（２０１３．１０．２９）