沖縄市サッカー場基地跡地問題:沖縄市による調査結果報道から
2013年08月19日/ 枯れ葉剤
沖縄市サッカー場米軍基地跡地問題の報道まとめです(ブログの更新、遅くてすみません)。
沖縄市は、沖縄防衛局とは別に、独自にドラム缶と周辺土壌の調査を行いました。
QABが詳しく報道しているとおり、ベトナムの土壌汚染調査の実績を持つ愛媛大学が第三者機関として協力しました。
沖縄BDがドラム缶発覚直後からメディアや要請で要求していたように、高い専門性を持つ第三者機関がダブルチェックを行う体制を沖縄市が短期間に行使しうる手段でとった、ということです。
これは、画期的なことであり、大きく評価しなければならないことです。市民/県民の安全のために、このような体制は保持しなければなりません。基地を持つ市町村が、今回の件から学ぶことは多いと思います。また、沖縄県も、この市町村の動きに続いて、主体的な行動をとっていくことが必要でしょう。
一方、このような結果を受け、日本政府は日米地位協定で原状回復のない米軍に対して、今後も同じ姿勢をとっていくのでしょうか。
「汚染者負担の原則」をとらなければ、このように有毒物質を埋めたまま、使用履歴を出さずに土地を返還していくことが続いていくことになります。
日米地位協定、2012年に施行された駐留軍用地跡地利用推進特別措置法(跡地法)、日米合同委員会の環境分科会のあり方など、様々な課題が、今回の件であぶり出されています。
沖縄側は、国への要請をしていればいい時期は終わっています。要請をするにしても、より具体的な要求をつきつけていくことが必要なことを、議員、市町村、市民ともまず認識することが重要です。
私たちは、今できる力で信頼しうる調査を行った沖縄市から学び、市を支えていきたいと思います。
沖縄タイムス


琉球新報




琉球朝日放送
ドラム缶調査 愛媛大が見解を沖縄市に報告(2013.7.30)

"沖縄市のサッカー場からベトナム戦争当時枯れ葉剤を作っていた企業名が書かれたドラム缶が見つかり、猛毒のダイオキシン類が検出された問題で、調査に加わった愛媛大学の研究者らが30日、沖縄市を訪れ結果を報告しました。
愛媛大学の研究者は29日、沖縄市のサッカー場を訪れドラム缶が埋まっていた場所や状況などを確認しました。
この問題を巡っては、24日、沖縄防衛局がドラム缶の付着物から猛毒のダイオキシン類が環境基準を超えて出たこと、また枯れ葉剤の原料で現在使用禁止になっている農薬の245Tが検出されたことを明らかにしています。
沖縄市では防衛局とは別の民間の調査機関に委託。ベトナムの土壌汚染調査の実績を持つ愛媛大学が第三者機関として協力していました。
沖縄市の調査結果は31日に発表される予定です。防衛局が結果を発表した際愛媛大学の本田克久教授はQABの取材に対し「枯れ葉剤の存在を考えざるを得ない」との見解を示していて31日の沖縄市の報告書が枯れ葉剤や化学兵器の存在を明らかにする一歩踏み込んだものになるかに注目が集まっています。"
沖縄市が調査結果報告 ドラム缶に枯れ葉剤含まれていた可能性(2013.7.31)
"沖縄市のサッカー場からベトナム戦争当時枯れ葉剤を作っていた企業名が書かれたドラム缶が見つかり、高濃度のダイオキシンが検出された問題で、沖縄市は31日ドラム缶に「枯れ葉剤が含まれていた可能性があると考えられる」という調査報告を明らかにしました。
会見で東門市長は「枯れ葉剤の可能性も推定される、除草剤に由来した複合汚染であるとの報告を受けています」と述べました。
沖縄防衛局とは別の民間機関に調査を委託した結果、ドラム缶が見つかったサッカー場は、枯れ葉剤やほかの除草剤に由来するダイオキシン類とそのほかの有害物質による複合汚染の可能性があることを明らかにしました。
報告書によりますと22本のドラム缶のうち2本からは猛毒のダイオキシン類が環境基準を超えて検出されそのうち1本は基準値の8.4倍という高い数値でした。
また枯れ葉剤の原料で現在使用禁止となっている農薬の245Tが18本から検出、11本からはPCBが検出されました。
また、ドラム缶周辺の水からは、環境基準の280倍ものダイオキシン類が検出されています。
今回の調査にはベトナムの土壌調査の実績を持つ愛媛大学も参加。
愛媛大学は報告書の中でドラム缶のダイオキシン類を調べた結果最も毒性が強い2378TCDDという物質の割合が異常に高いことを指摘。
「埋められたものには除草剤だけではなく、枯れ葉剤が含まれていた可能性がある」としています。"
沖縄市は、沖縄防衛局とは別に、独自にドラム缶と周辺土壌の調査を行いました。
QABが詳しく報道しているとおり、ベトナムの土壌汚染調査の実績を持つ愛媛大学が第三者機関として協力しました。
沖縄BDがドラム缶発覚直後からメディアや要請で要求していたように、高い専門性を持つ第三者機関がダブルチェックを行う体制を沖縄市が短期間に行使しうる手段でとった、ということです。
これは、画期的なことであり、大きく評価しなければならないことです。市民/県民の安全のために、このような体制は保持しなければなりません。基地を持つ市町村が、今回の件から学ぶことは多いと思います。また、沖縄県も、この市町村の動きに続いて、主体的な行動をとっていくことが必要でしょう。
一方、このような結果を受け、日本政府は日米地位協定で原状回復のない米軍に対して、今後も同じ姿勢をとっていくのでしょうか。
「汚染者負担の原則」をとらなければ、このように有毒物質を埋めたまま、使用履歴を出さずに土地を返還していくことが続いていくことになります。
日米地位協定、2012年に施行された駐留軍用地跡地利用推進特別措置法(跡地法)、日米合同委員会の環境分科会のあり方など、様々な課題が、今回の件であぶり出されています。
沖縄側は、国への要請をしていればいい時期は終わっています。要請をするにしても、より具体的な要求をつきつけていくことが必要なことを、議員、市町村、市民ともまず認識することが重要です。
私たちは、今できる力で信頼しうる調査を行った沖縄市から学び、市を支えていきたいと思います。
沖縄タイムス


琉球新報




琉球朝日放送
ドラム缶調査 愛媛大が見解を沖縄市に報告(2013.7.30)

"沖縄市のサッカー場からベトナム戦争当時枯れ葉剤を作っていた企業名が書かれたドラム缶が見つかり、猛毒のダイオキシン類が検出された問題で、調査に加わった愛媛大学の研究者らが30日、沖縄市を訪れ結果を報告しました。
愛媛大学の研究者は29日、沖縄市のサッカー場を訪れドラム缶が埋まっていた場所や状況などを確認しました。
この問題を巡っては、24日、沖縄防衛局がドラム缶の付着物から猛毒のダイオキシン類が環境基準を超えて出たこと、また枯れ葉剤の原料で現在使用禁止になっている農薬の245Tが検出されたことを明らかにしています。
沖縄市では防衛局とは別の民間の調査機関に委託。ベトナムの土壌汚染調査の実績を持つ愛媛大学が第三者機関として協力していました。
沖縄市の調査結果は31日に発表される予定です。防衛局が結果を発表した際愛媛大学の本田克久教授はQABの取材に対し「枯れ葉剤の存在を考えざるを得ない」との見解を示していて31日の沖縄市の報告書が枯れ葉剤や化学兵器の存在を明らかにする一歩踏み込んだものになるかに注目が集まっています。"
沖縄市が調査結果報告 ドラム缶に枯れ葉剤含まれていた可能性(2013.7.31)
"沖縄市のサッカー場からベトナム戦争当時枯れ葉剤を作っていた企業名が書かれたドラム缶が見つかり、高濃度のダイオキシンが検出された問題で、沖縄市は31日ドラム缶に「枯れ葉剤が含まれていた可能性があると考えられる」という調査報告を明らかにしました。
会見で東門市長は「枯れ葉剤の可能性も推定される、除草剤に由来した複合汚染であるとの報告を受けています」と述べました。
沖縄防衛局とは別の民間機関に調査を委託した結果、ドラム缶が見つかったサッカー場は、枯れ葉剤やほかの除草剤に由来するダイオキシン類とそのほかの有害物質による複合汚染の可能性があることを明らかにしました。
報告書によりますと22本のドラム缶のうち2本からは猛毒のダイオキシン類が環境基準を超えて検出されそのうち1本は基準値の8.4倍という高い数値でした。
また枯れ葉剤の原料で現在使用禁止となっている農薬の245Tが18本から検出、11本からはPCBが検出されました。
また、ドラム缶周辺の水からは、環境基準の280倍ものダイオキシン類が検出されています。
今回の調査にはベトナムの土壌調査の実績を持つ愛媛大学も参加。
愛媛大学は報告書の中でドラム缶のダイオキシン類を調べた結果最も毒性が強い2378TCDDという物質の割合が異常に高いことを指摘。
「埋められたものには除草剤だけではなく、枯れ葉剤が含まれていた可能性がある」としています。"
Posted by 沖縄BD at 13:48│Comments(0)
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