沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

"県議会（喜納昌春議長）の１１月定例会は７日、一般質問が始まった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請を仲井真弘多知事が承認しなかった場合に想定される事態について、當銘健一郎土木建築部長は「（承認は）法定受託事務なので、根源的には国の権限だというところに立ち戻る。国土交通大臣が埋め立て承認を県に代わって行うこともある」と述べ、国が地方自治法に基づく代執行で承認する可能性に言及した。玉城義和氏（県民ネット）への答弁。
　一方で、當銘部長は同様の措置を国が都道府県に適用した事例がないことから「実例としては分からない」と先行きの不透明性さを指摘した。
　法定受託事務（第１号）は、法令で都道府県などが処理する事務のうち、本来は国が果たすべき役割にかかるもの。
　地方自治法では、国は法定受託事務の処理が法令に違反し、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められるときは、知事に対し、違反の是正などを指示することができる。
　知事が従わなかった場合、国は勧告、訴訟、代執行などの手続きをとることができる。
　知事の不承認が、法令違反などと指摘される可能性については「現時点でコメントは差し控えたい」と述べた。"