沖縄RC研 泡瀬工事再開への要望書提出!NACS-Jも抗議声明!

2011年10月15日

沖縄リーフチェック研究会が泡瀬工事再開への要望書をすばやく提出してくれました。

沖縄RC研 泡瀬工事再開への要望書提出!NACS-Jも抗議声明!

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                             2011年10月13日

沖縄総合事務局・開発建設部・港湾計画課御中        
沖縄市長 東門美津子さま

泡瀬干潟工事に対する要望書


                     沖縄リーフチェック研究会 会長  安部 真理子

 沖縄リーフチェック研究会は46名の会員を持つ市民団体です。当会の会員の多くが2005年から年数回実施しているサンゴ調査を通じて、まだ健全な状態にあったサンゴ群集を現在に至るまで見続けています。特に2007年より護岸工事のため立ち入り禁止となり現在護岸で囲まれている第一区域に生息していたサンゴ群集、中でも美しく広がるリュウキュウキッカサンゴ群集は特筆すべきものであり、世界各地にて潜水経験を持つ会員の記憶に鮮明に残っています。私たちが取った調査結果をまとめ、2007年10月に那覇地方裁判所にて同海域に生息するサンゴ群集の大切さについて証言するとともに意見書を提出し、また数々の国内外の学会等で発表も行ってきました。
 昨年、日本で行われた生物多様性条約第10回締約国会議にて採択された愛知ターゲットの中の目標10には「脆弱な生態系を悪化させる人為的圧力を最小化する」、目標11には「海域の10%を海洋保護区とする」と記述があり、また後者を受けて2011年5月には日本政府が日本の領海の8.3%を海洋保護区と指定しました。泡瀬干潟も制度上は国が認めた海洋保護区に指定されている海域となります。海洋保護区と名のつく海域の中において、脆弱な沿岸生態系の破壊行為が続くということはおかしくないでしょうか?
 COP10議長国自らがCOP10終了後1年も経たないうちに、愛知ターゲットに背く行為を容認して良いものか再考お願いいたします。議長国自らが実践出来ないのであれば愛知ターゲットなどただの絵に描いた餅です。従って真の意味で脆弱な沿岸生態系を保全していけるよう、つまり工事を中止し護岸内で生き延びている生物たちを救い自然再生を行い干潟を回復していけるよう、工事の見直しを要望いたします。

参考ウェブサイト:
1)にじゅうまるプロジェクトhttp://bd20.jp/
2)環境省「我が国における海洋保護区の設定のあり方について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai8/siryou3.pdf 

沖縄RC研 泡瀬工事再開への要望書提出!NACS-Jも抗議声明!

 
会長 安部真理子さん
 
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また、日本自然保護協会(NACS-J)も、抗議声明を発表してくれました!
辺野古浜通信が、NACS-JのHPの泡瀬の部分もまとめ、記事をつくってくれています。こちら

泡瀬干潟「次世代に禍根だけを残す 埋立事業を中止すべき」
埋立工事再開の抗議声明
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/awase/2011/10/post-26.html

以下全文=======================

中城湾港・泡瀬干潟埋立事業 工事再開の抗議声明(コメント)
  沖縄の生物多様性の損失を拡大し、持続可能な社会の形成とは乖離し、
  次世代に禍根だけを残す埋立事業を中止すべきである


2011年10月14日

公益財団法人 日本自然保護協会 
保護プロジェクト部 部長 大野正人


日本自然保護協会は、泡瀬干潟において社会的な合意を得ないまま、埋立工事を再開した沖縄市、沖縄県、政府に対して、下記の点から強く抗議する。

・これまでの第Ⅰ区域工事によって、周辺の干潟と海草藻場、サンゴに甚大な影響がでている。
影響を回避できていないことが科学的に明らかでありながら、埋立工事を再開したことは、「影響がない」としてきた環境アセスメントに反する行為である。

・公金支出差し止め判決を受けて変更した新計画は、第Ⅱ区域を埋め立てずに保全を図るとした。第Ⅱ区域は海草藻場と干潟が広がり多様な生物が生育・生息している貴重な自然環境である。しかし、このまま第Ⅰ区域を埋め立てれば、第Ⅱ区域の自然環境にも影響を及ぼすことは自明にも関わらず、第Ⅱ区域の環境現況調査、影響予測・評価、保全策は何もなされていない。
これでは、今後の環境監視を科学的に行うことを完全に放棄した姿勢である。

・ちょうど1年前に生物多様性条約締約国会議(CBD/COP10)を名古屋で開催した。
日本政府は、「自然と共生する社会の実現」のビジョンのもと「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」という「愛知ターゲット」を、世界各国を説得して導き出した。
その議長国である日本が、経済合理性のない公共事業を強行したことは、国際社会からも認められるものではない。

・東日本大震災の経験から、沿岸部での人々の暮らし方や公共のあり方が問われている。
巨大なエネルギーで押し寄せる台風や津波などから、サンゴ礁、干潟や藻場、海岸林が果たす緩衝地帯として機能、埋立地に予想される液状化現象や津波警戒時の避難などのリスク対策は何ら考慮していないことは、大きな問題である。

これ以上、生物多様性の損失を拡大し、持続可能な社会の形成とは乖離し、将来の次世代に禍根だけを残す埋立事業を、即刻中止すべきである。

以上
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[工事再開の様子についての記事はこちら]
琉球新報:月末にも埋め立て 泡瀬干潟2年ぶり作業開始(2011.10.15)
泡瀬の海 再び緊迫(2011.10.15)
QABニュース 賛否の中 泡瀬埋め立て再開(2011.10.14)



Posted by 沖縄BD at 15:59│Comments(0)
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