人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府回答

　2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する日本政府の 回答が外務省のウェブサイトに出ました（2012年7月31日）。取り急ぎ、お知らせしておきます。経緯は下にまとめてあります。
　→外務省　人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）のページ
文書はこちら
・人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する 回答 （仮訳）
・同英語正文

日本政府の人種差別撤廃委員会への回答
英文正文



　現在、この仮訳と英語正文を分析中。要請団体の3団体は要請文提出後の状況について、人種差別撤廃委員会へアップデイトの文書を提出予定です。

　読んでいただければわかると思いますが、日本政府は国連の目指すべきものも理解していない、沖縄の声にも声を傾けない、委員会の質問に答えていない回答を出してきました。多くの事実を落としているし、間違った記述もあります。のちほど、この回答への沖縄BDからのコメント記事を出したいと思います。

経緯：
・「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」（和・英）
・2012年2月10日、、「琉球弧の先住民族会」（AIPR）、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（OkinawaBD）、「反差別国際運動」（IMADR）の３団体が国連人種差別撤廃委員会（CERD)へ、沖縄県名護市の辺野古／大浦湾における米軍基地建設と東村高江におけるヘリパッド建設の現状を、差別と人権侵害の視点から検証し、早急に対応するように要請文を提出。　
　→国連人種差別撤廃委員会（CERD）へ要請文を提出
・人種差別撤廃委員会はこの要請に応え、3月9日に日本政府に対し説明を求める質問状を出し、日本政府はその回答を7/31までに出すことになっていた。
　　→国連人種差別撤廃委員会（CERD)からの日本政府への書簡（和訳）

　
人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する 回答 （仮訳）
 (PDF: 38KB)
同英語正文
 (PDF: 57KB)