枯れ葉剤：北谷町長へ要請・意見書を提出　4/9

4月9日、北谷町長へ環境総合研究所の作成した意見書を提出し、枯れ葉剤問題に関する3点の要請を行ってきました。
　要請書は、下記に貼り付けます。

（2012.4.9北谷町長室　photo:沖縄BD棚原さん）

　要請は意見書をもとに行いました。やりとりの要点は以下のとおりです。

1. 北谷町が行った町内3地点で行った環境調査について
　北谷町は、今年2月上旬に町内3地点（白比川と塩川河口、北前区の井戸）で環境調査を行ったことが報道されています。この結果の公開、意見書から鑑みて十分な調査とはいえないことから、さらなる調査の実施、今後の予定の説明を要請しました。
→町長からは、以下のような回答がされました。
・北谷町としては、事実確認の要請を政府や県に昨年夏からしてきた。
・退役軍人の話では、ハンビーの北側ということでポイントを絞ることができないし、かなりのところは基礎工事がされており、掘らせてくださいといったら住民の不安を煽るだろう。
・今回の、井戸水や川の調査は県からもアドバイスをもらいながらやった。これで終わりではないことは申し上げておきたい。　　
・沖縄県も今後、継続してやることになると思う。
　　調査結果は、公開するということでしたが、どのような公開方法を考えているか、住民の不安を払拭するためならば、単に生のデータの結果を公表するだけでは不十分であり、調査の分析、評価といった解説を伴う説明会などが必要である、という沖縄BDからの意見に関しては、担当職員は説明会などの予定はないとのことでした。
　住民が枯れ葉剤に関する正しい知識を持つことではじめて、安全かそうでないかの判断ができ、市民参加が可能になるので、そのような機会を持つことを強く要請しました。

2. 2002年に北谷町で発見された約200のドラム缶の調査について
　この件に関しては、県への陳情などでも触れているのでここではくり返しませんが、当時の防衛施設庁の調査書の資料があるので、公開するのはやぶさかでないということでした。

3.県・日本政府への働きかけ
　北谷町は、米退役軍人の証言からも、枯れ葉剤使用・埋設の可能性が高いことから、県、日本政府に、積極的に本件に取り組むことを継続的に働きかけてほしいことを要請しました。
　ここでは、改正駐留軍用地返還特措法案（軍転法）についても県民のイニシアチブをとれる運用が可能な制度の担保を北谷町からも国や県に要請することをお願いしています。この件については、情報・意見交換を行いました。
　北谷町にとっては、跡地利用は過去の問題ではなく、キャンプ桑江の海軍病院の返還という問題に直面します。ご存知のように、米軍には原状回復の義務はありません。旧法の軍転法では、「土壌汚染等について国が調査を行う必要があると認められる場合における調査区域、調査方法など及び調査結果に基づいて講ずる措置に関する方針を策定」でしたが、改正法では、「引き渡し前に、当該土地の区域の全部について」、国が支障除去措置を義務づけられるようになりました。それでも、基地内での使われ方の履歴を公開することは制度化されていないので、跡地における地域作りには課題が残っています。

　いずれにしても、日米政府が沖縄における枯れ葉剤の使用の記録がない、という形で事実上使用を否定し続けている状態では、沖縄県の主体的な対応と市町村同士の連携がますます求められます。
　沖縄県がこの問題にイニシアチブをとり、適切に対応していくためには、まず多くの市民が意見書を読み、正しい方向づけを行っていくことも必要だと思います。

　県内報道は以下のとおり（クリックすると拡大します）
　　

　要請書全文はこちらに掲載してあります。↓

　
　　　　　　　　　　　　　　

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