県議会陳情3件目、こちらは新設予定の基地環境特別対策室について、です。
12月12日の土木環境委員会で審議されます。
一般質問でも質疑が行われているようですが、これまでとどこが変わるのか、県の「基地と環境」に関する意思をはっきりと示せるセクションになるのか、市民、県民のための課になるかが、ポイントだと思います。そこを市民は着目していると思います。
そのためには、市民の意見を聞き、反映させる過程を策定時にきちんといれるという姿勢をまず示すことだと思っています。
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2013年12月5日
沖縄県議会議長
喜納 昌春殿
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
沖縄県宜野湾市志真志4－24－7 セミナーハウス304
NPO法人「奥間川保護基金」事務所内
ディレクター 河村雅美
新設予定の基地環境特別対策室について
沖縄県は、来年度から「基地環境特別対策室」を新設すると発表している。このような体制を整えることは、歓迎すべきことである。
しかし、これまでの沖縄県の枯れ葉剤問題でみせてきた姿勢や、沖縄市サッカー場調査での県の消極的な役割、また報道で見受けられる「環境問題に対する住民の不安を緩和、返還後の土地利用を円滑に進めるのが狙い」（沖縄タイムス2013.10.30）というような目的などから、沖縄県民の健康や安全、環境を守ることを第一義的な意義とするセクションとして機能するのか、懸念される点がある。
よって、新設にあたり、以下の件を陳情する。
1. 課を新設する意義について説明すること
課を新設することによって、既存の体制とどのように変わるのか、新設の課の意義とともに説明すること。
2.日本政府、米国政府との関係で積極的な役割を果たす課となるように計画すること。
これまで、沖縄県は「日本政府との信頼関係」や「国の責任で」という言葉を盾に調査、あるいは事実の解明という過程で消極的であった。
新設の課では、日本政府の実施する環境調査についてのチェック機能を持たせる、日米間のやりとりなどを透明化させるなどの積極的な役割を果たすこと。
3. 現在までに決定していること、新設の課の計画、策定スケジュールを明らかにし、県民や専門家からの新設の課に対する意見、インプットを実質的に拾いあげる過程を設定すること。
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