11月議会に沖縄BDから陳情を4件出しています。 こちらは沖縄市サッカー場全面調査の件です。
12月17日（火)の軍特委でかかります。
4月から基地環境特別室を新設するなら、今から本気だしてやってもらいたい。みんなが知りたいのは県の本気度だし、その本気度は今、どう沖縄市を支え、県民にオープンであろうとするか、日本政府にきっちり要求することは要求しているか、という姿勢だと思います。
沖縄市のこの件から学べることは大きい。私たちは、県とともに学んでいきたいと思っています。
2013年12月5日
沖縄県議会議長
喜納 昌春殿
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
沖縄県宜野湾市志真志4－24－7 セミナーハウス304
NPO法人「奥間川保護基金」事務所内
ディレクター 河村雅美
沖縄市サッカー場全面調査の件
米軍基地跡地である諸見里サッカー場でドラム缶が発見され、調査が実施されました。その後、7月に発表されたそれぞれの機関による調査結果の評価について、十分な議論もなされないまま、10月29日から沖縄防衛局による全面調査が実施されています。このまま調査が進められ、問題の本質的な解決の道筋が市民に示されないままでは、調査結果への信頼は得られないと思います。
私たちは、これまで、関係機関への要請等で、全面調査の調査策定過程や関係3機関（沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市）の協議過程などを公開することを求めてきました。
しかし、現時点では、そのような試みがどの機関からもされておらず、適切な協議や調査がされているか、沖縄県民はわからない状態です。県民の健康や環境の安全の確保と生活の安心を得るために行われる必要があります。調査指針や手順などを公開し、市民や第三者の専門家の目をいれ、意見を取り入れる機会を設けることが重要です。
沖縄県が、全面調査の内容、実施状況・今後の予定等を公開し、県民に情報を共有していくことを要請します。何のために、どのような調査をどのように行うのかについて、検討段階からの市民参加が重要です。県は来年4月に「基地環境特別対策室」を新設するということです。しかし、実際に汚染が発見され、安全を確保することが求められるこの現場において、県が日本政府や自治体との関係で、県民の安全を守るために積極的な役割を果たさなければ、その新設の課も実質的に機能しなくなることが予想されます。
具体的に、以下を陳情します。
1. 現状報告
1)現在の調査について、何回、いつ、どの機関とどのような協議を行ったかを明らかにすること。最初の磁気探査の結果や評価の方法、評価結果の共有、今後の予定について、どのように3機関で協議しているかを報告すること。
2)沖縄県の担う調査が、全面調査においてどのような目的を持ち、どのような役割を果たすのか説明すること。
2. 汚染範囲の確定について
1)前回の調査結果で課題として挙げられている「汚染範囲の確定」については、どの機関がどのように調査を実施し、いかなる基準で確定するのか説明すること。
2)サッカー場に隣接する嘉手納空軍基地内のボブ・ホープ小学校とアメリア・イアハート中学校の生徒の安全について懸念されているが、今回の調査結果など、3機関のいずれかから報告を行っているか、説明すること。報告していない場合は、3機関で協議し、対応すること。
3. 浄化方法・安全基準・サッカー場としての使用継続判断について
調査後の措置について、特に汚染土壌の除去方法、処分方法、浄化方法、安全宣言（あるいは非・安全宣言）を誰が行うのか、その基準はどうするか、サッカー場として利用継続するか否かの判断などは、どのような手順で検討され、決定されるのか報告すること。
その中で沖縄県はどのような役割を担うのか説明すること。
4. 廃棄物の処分について
防衛大臣は、沖縄市サッカー場への視察時、また、沖縄県知事が駐留軍用地跡地利用推進協議会（第2回、2013年10月24日）において、廃棄物を防衛省の施設に保管することを強調している。前回の調査結果から議論されるべきであるPCBの採用基準はどの基準で調査を行うのか、防衛省の施設とはどこを指すのか、また保管とは具体的にどのような方法で保管するのか、引き渡し前のチェック体制はどうするのか、廃棄方法について等、3機関で協議しているか、また、協議しているのならば具体的にその内容を説明すること。
5.県民への説明会
既に、調査が進んでいることから、早急に、市民に対して公開の場において、全面調査に関する3機関による中間説明会を開催すること。説明会においては、一方的な説明に終始することなく、質疑応答の時間を設け、また、一定の期間、意見を受け付けるなどの十分な市民参加の手続きと時間を設けること。
以上
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(PDF: 113.11KB)