9月2日の記者会見の後、依頼がありましたので県議、市町村市議へのブリーフィングを行いました。
急な集まりではあったのですが、15人ほどの参加者があり、都合でこれない方もいらっしゃったようです。
自治体を越えての議員の集まりに、この問題が全県的なものであることがあらためて感じられます。
3点を中心に、現状報告や、問題の射程の提示、提言を行いました。
1)状況のブリーフィング
沖縄市の画期的な独自調査の意味をまず共通認識してもっていただきたいと思い、そのお話をさせてもらいました。これまでの行政が行ってきた調査体制の問題点、今回の調査での沖縄防衛局の調査の問題点、そして沖縄防衛局が協議なしに、全面調査の入札を行っているというその時点での最新情報までお伝えしました。
2)当面の課題
当面の課題として、沖縄市が現在の姿勢を貫けるか、つまり沖縄防衛局の全面調査にクロスチェックをいれられるか、沖縄防衛局が情報を市民に公開していけるか、というここをどうしていくかについて、沖縄市議からの報告も交えながら、課題を話し合いました。
これまでの跡地調査も情報公開をかけないと入手できる状態になっていません。ここで情報をきちんと公開させて、市民/住民/自治体に説明責任を果たせることは、今後の返還跡地問題の市民参加の問題とも絡んでくるので、そのような意味でもここはがんばりところだということも。
3)とりあえずの提案
準備の時間があまりなかったので、まず、2)の件で、議員として後押しできることを考えてほしい、ということをお願いしました。
そして、今後、要請行動だけでなく、沖縄市のように既成事実をつくっていく動きをつくってほしいと。
例えば、
-自治体、市長村議、県議でスモールスケールのネットワーク（返還予定跡地を持つ自治体）を立ち上げて、沖縄市を支える。
-沖縄市のドラム缶の埋設についての情報収集の呼びかけ、聞き取りなど。
また、要請をするならば、県に叩き台を持っていくくらいの具体性を持ったもの、例えば県の提唱する「新たなスキーム」を明確にさせるためにはどのような要求をするべきか、返還前の「立ち入り調査」では何をするべきなのかの具体的イメージ、「跡地調査～浄化～利用」のフローチャート作成などをこちら側で提示するものをつくって臨んでいくべきではないか（そうでないと行政は動かない）、といったような提案をしました。
吉川さんからは、「議員は立法ができるのだから、行政の監視機能だけでなく、沖縄独自の条例づくりなどを考えてほしい」という提言がありました。
これまで、環境アセスでも生物多様性地域戦略でも、国の法律や計画を県に下ろす、適用するということがされてきました。その結果、本当に沖縄が必要とする制度がつくられてきていないことが、何度も指摘されています。
今回、調査で用いられている土壌対策汚染法もそのいい例です。米軍基地跡地の調査に対応できるものではないことは、こちらの
報道記事まとめの記事でも指摘されています。
米軍の問題に限らず、沖縄の環境のために必要な制度とは何か、それをつくるためには、監視するための能力や、自治体で何ができるかを学んでそれぞれが力をつけていかなければならない、そんなことを共通認識としてもてた集まりでした。
その他、一括交付金、21世紀ビジョン、自治について、話題は広範囲にわたりました。議員の方が、それぞれの課題として取り組んでいただけることを強く願い、私たちも働きかけていきたいと思います。
QABでも記者会見のニュースで紹介されました。
沖縄市ドラム缶問題 環境団体 調査のあり方を評価
"この後、市民ネットワークでは県議会の社民・護憲ネットなどを対象に勉強会も開催しました。"