沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

　「沖縄市サッカー場調査監視・評価プロジェクト」で重要視してきたのは、調査がどのように実施されているか、透明性や専門性の確保、市民参加の視点の問題です。

　1stラウンドに引き続き、環境総合研究所にその部分の意見書を依頼しました。　『嘉手納基地返還跡地（沖縄市サッカー場）ドラム缶発掘追加調査に関する意見書』（以下、意見書）です。

　同意見書を、12月16日、私たちから、関係諸機関（沖縄防衛局長、沖縄市長、沖縄県知事、沖縄市教育長、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長、外務省特命全権大使（沖縄担当）送付しました。

　意見書では、ドラム缶内容物等の結果の分析だけでなく、沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市の調査を総合的に評価し、実施体制、調査項目、考察結果の問題点や課題が指摘されています。
　特に、沖縄防衛局と、カウンター調査として実施した沖縄市の調査結果・分析を比較し、今後どのような議論が必要かの提言がされています。　

　また、この問題を市民に伝える役割を持つメディアへの提言も含まれています。この問題が社会一般にどのように認識されていくか、行政のこの問題へどのように取り組むかは、メディアが一定の役割を果たします。ともに問題解決へのあるべき方向に進むために、どのような報道が必要かが提言されています。
　
　指摘されている主要なポイントを以下のとおり、いくつかあげておきたいと思います。

1）1回目の調査に比べて調査項目等が充実した調査になっている。

2) 沖縄防衛局と沖縄市（クロスチェック/カウンター調査を実施）の調査結果に著しい違いがないが、解析・評価・考察は異なっている。　
　例：枯れ葉剤についての評価　（沖縄防衛局は「オレンジ剤」との関係のみ。沖縄市は他の枯れ葉剤の可能性を言及）
状況証拠も含めた情報を加味した開かれた場面での議論が必要である。

3)沖縄県の地下水などの周辺環境調査はおざなりなものであり、地域住民に安心材料を与えるには不十分である。（p.28）

4)　日本政府、自治体併せて2億円以上の調査費が投じられており、調査のための調査とならないためにも調査結果をどのように受け止め、今後にどう活かすのかが問われる。

5)メディア報道も、汚染が「オレンジ剤」に起因するものであるかどうかにばかり目を奪われることなく、本質的な問題の存在について報道していく必要がある。

他の行政機関や市町村や議員の方にも広く活用していただきたいと思います。

こちらが意見書原文です。（2015.1.16修正版と差し替えました）

嘉手納基地返還跡地（沖縄市サッカー場）ドラム缶発掘追加調査に関する意見書 by BDOkinawa

PDFファイル
 (PDF: 2931.93KB)


◯関係諸機関には以下を添えて送付しました。
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　　　　　 2014年12月16日


沖縄市長　桑江朝千夫殿　　
沖縄市教育長　狩俣　智殿
沖縄県知事　翁長　雄志殿
沖縄防衛局長　井上　一徳殿
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会
会長　嘉手納町長　當山宏殿
外務省特命全権大使（沖縄担当）髙田　稔久殿



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　沖縄市諸見里サッカー場の追加調査について、環境総合研究所から『嘉手納基地返還跡地（沖縄市サッカー場）ドラム缶発掘追加調査に関する意見書』が提出されましたので、関係諸機関に送付いたします。

同意見書は、沖縄・生物多様性市民ネットワークの「監視・評価プロジェクト」の一環で、第3者機関の専門家からの意見として環境総合研究所に依頼したものです。

　主に、沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市の調査を総合的に評価し、実施体制、調査項目、考察結果の問題点や課題を指摘しています。

　また、協議に関わる機関が、政策決定・実施過程において、それぞれどのような責任を果たすべきかを考えることができる具体的な課題が記されています。

　現在継続進行中の沖縄市サッカー場の調査や、西普天間住宅地区を始めとする米軍基地返還跡地問題、および枯れ葉剤問題の取り組みに、反映していただきたいと思います。

　どうぞよろしくお願いいたします。
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