沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

有識者研究会の中間報告について、オスプレイ配備の報道が大きい中にも関わらず、多くの報道がありました。

○沖縄タイムス
1面トップと2面の解説記事と大きな報道でした。



ウエブ版→有識者研が辺野古アセス見直し提言

”【東京】防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書の補正のため設置した有識者研究会は２５日、現地視察と過去５回の議論をまとめた中間的整理を森本敏防衛相に報告した。評価書全体について、調査そのものは十分実施されているとする一方で、調査結果を踏まえた影響の評価に「影響が小さい」「ほとんどない」など抽象的な表現が多いとして各分野での見直しを提言。同研究会は今後、数カ月かけて具体的な最終提言をまとめ、同省は年内にも補正作業を終えたい考え。
　同研究会は同省が評価書を補正するために防衛相への助言を目的としているため、アセスメントそのものの大幅なやり直しなどは想定されていない。同省は「研究会の意見をできるだけ反映する形で、同時並行で補正作業を進めている」と説明している。
　同研究会は仲井真弘多知事の評価書に対する意見を基に、補正に向けた各分野の課題を議論。埋め立て土砂については、県内からの指摘同様に約１７００万立方メートルの土砂の調達の困難さを課題とした。建設残土やダム堆積土砂、しゅんせつ残土などの活用を提起し、本土のダムの堆積土砂の活用可能性も検討する必要があるとした。
　自然環境への影響では、ウミガメについて評価書がキャンプ・シュワブの海浜を「上陸に適しているとは言えない」とした評価をおおむね妥当とした。一方で、実際には産卵のため上陸するケースも確認されていることから、環境保全措置として代替の産卵場提供も検討するよう指摘した。
　ジュゴンについては確認されている個体が少ないため自然に絶滅する可能性があるとしたが「埋め立て事業の実施がさらに（絶滅を）悪化させないよう対処する必要がある」とした。
　知事意見とは別に独自の提案として、事業のため美謝川の河口を移動する際、現在河口にあるラグーン（潟湖）も再現することで独特の生態系の維持や赤土流出対策に役立つことも盛り込んだ。”

○琉球新報

翌日の社説です。


○産経新聞（2012年9月25日 19:19）　（ウェブ版）
「辺野古アセス『根拠明確でない部分あり』有識者研究会が中間整理」

"米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する環境影響評価書の補正に向けた防衛省の有識者研究会は２５日、評価書について「抽象的な表現が多く、根拠が明確となっていない部分もある」と指摘する中間的整理を森本敏防衛相に提出した。
　中間的整理では、航空機騒音について米軍から飛行ルートなどのデータ提供を受けた上で再評価することや、ウミガメの代替産卵場を整備するよう求めた。ジュゴンについては「絶滅リスクは高い」として個体群存続可能性分析（ＰＶＡ）を実施すべきだとした。"

○琉球朝日放送（QAB）（2012年9月26日）
「防衛省有識者研究会提言 辺野古アセス見直し必要」

"普天間基地の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書の補正に向けた防衛省の有識者研究会は評価書は「見直しが必要」とする中間提言を25日、森本防衛大臣に提出しました。
中間提言では、防衛省が沖縄県側に提出した評価書について「『影響が小さい』『影響がほとんどない』など抽象的な表現が多く、根拠が明確でない部分もある」と指摘。評価書は「見直しが必要である」としています。
しかしその一方、環境影響評価そのもののやり直しについては、言及していません。
有識者研究会は2012年内にも最終提言をまとめ、政府はその後、評価書の補正作業を経て、仲井真知事に対し、埋め立てを申請すると見られています。
26日の県議会では、この埋め立て申請が出された場合の県の対応についても質疑が行われました。
又吉知事公室長は「県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処して参ります」と述べ、あらためて県外移設を求めていくとの方針を示しました。"

○NHK沖縄（2012年9月25日21時45分）ウエブ版
「辺野古アセス『見直し必要』」

”アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価について、防衛省が設けた有識者の研究会は、評価書は「根拠が明確でない部分もあり、見直しが必要だ」とする検討結果をまとめ、森本防衛大臣に報告しました。
普天間基地の移設計画で、日米合意に基づいて名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、滑走路を建設するのに伴い、防衛省は、生態系などへの影響を調査した環境影響評価を去年沖縄県に提出し、県からは埋め立ての影響などの項目について指摘する意見が出されました。そして、評価書をあらためて県に提出するにあたり、防衛省は有識者による研究会を設けて補正する内容を検討し、研究会はこのほど中間的な検討結果をまとめ、森本防衛大臣に報告しました。
報告書は、評価書について、「航空機の騒音を予測するにあたり、より詳細な実態を反映させるため、アメリカ側から必要なデータを入手する必要がある」などと指摘したうえで、「現地調査については非常に良く実施されているが、その評価については、根拠が明確でない部分もあり、見直しが必要だ」としています。
防衛省は今後、補正作業を行ったうえで、評価書をあらためて県に提出したいとしています。”