沖縄・生物多様性市民ネットのブログ/Citizens' Network for Biodiversity in Okinawa

  

　沖縄市サッカー場の全面調査の件で、沖縄市議会に陳情を提出しました。

　全面調査がはじまっていますが、前回の調査結果から導きだされている課題が、今回の調査でどのようにクリアーされるのかが見えないままに進められています。

　　汚染範囲の確定は誰の調査でどのように決めるのか？

　　サッカー場としての使用継続判断、安全基準はどの調査でどのような基準を持って、誰がきめるのか？

　最初に話し合っておかなければ、場当たり的な調査のための調査になってしまいます。

　市議会で今からでもきちんと議論し、市民に説明の機会を設ける必要があります。



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沖縄市議会議長
小浜　守勝殿



　米軍基地跡地である諸見里サッカー場でドラム缶が発見され、調査が実施されました。その後、7月に発表されたそれぞれの機関による調査結果の評価について、十分な議論もなされないまま、10月29日から沖縄防衛局による全面調査が実施されています。このまま調査が進められ、問題の本質的な解決の道筋が市民に示されないままでは、調査結果への信頼は得られないと思います。

　私たちは、これまで、関係機関への要請等で、全面調査の調査策定過程や関係3機関（沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市）の協議過程などを公開することを求めてきました。
　しかし、現時点では、そのような試みがどの機関からもされておらず、適切な協議や調査がされているか、市民はわからない状態です。調査は税金で行われるものであり、住民の健康や環境の安全の確保と生活の安心を得るために行われる必要があります。調査指針や手順などを公開し、市民や第三者の専門家の目をいれ、意見を取り入れる機会を設けることが重要です。

　沖縄市の、最初の調査におけるクロスチェック調査、および全面調査におけるクロスチェック調査の予算の計上は、市民の立場に立った新しい対応であり、評価できることです。このような沖縄市の主体的な調査への姿勢を保持しつつ、市民に対し、全面調査の内容、実施状況・今後の予定等を公開し、情報を共有していくことを要請します。何のために、どのような調査をどのように行うのかについて、検討段階からの市民参加が重要です。沖縄防衛局に対しても同様のことを沖縄市として市民と共に求めていくことを希望します。
　
具体的に、以下を陳情します。


1.　現状報告
　　現在の調査について、何回、いつ、どの機関とどのような協議を行ったかを明らかにすること。特に、最初の磁気探査の結果や評価の方法、評価結果の共有、今後の予定について報告すること。
　
2. 汚染範囲の確定について
1)前回の調査結果で課題として挙げられている「汚染範囲の確定」については、どの機関がどのように調査を実施し、いかなる基準で確定するのか説明すること。
2)サッカー場に隣接する嘉手納空軍基地内のボブ・ホープ小学校とアメリア・イアハート中学校の生徒の安全について懸念されているが、今回の調査結果など、3機関のいずれかから報告を行っているか、説明すること。報告していない場合は、3機関で協議し、対応すること。

3. 浄化方法・安全基準・サッカー場としての使用継続判断について
　　調査後の措置について、特に汚染土壌の除去方法、処分方法、浄化方法、安全宣言（あるいは非・安全宣言）を誰が行うのか、その基準はどうするか、サッカー場として利用継続するか否かの判断などは、どのような手順で検討され、決定されるのか報告すること。

4. 廃棄物の処分について　
　　防衛大臣は、沖縄市サッカー場への視察時、また、沖縄県知事が駐留軍用地跡地利用推進協議会（第2回、2013年10月24日）において、廃棄物を防衛省の施設に保管することを強調している。前回の調査結果から議論されるべきであるPCBの採用基準はどの基準で調査を行うのか、防衛省の施設とはどこを指すのか、また保管とは具体的にどのような方法で保管するのか、引き渡し前のチェック体制はどうするのか、廃棄方法について等、3機関で協議しているか、また、協議しているのならば具体的にその内容を説明すること。
　　　
5.　市民への説明会
既に、調査が進んでいることから、早急に、市民に対して公開の場において、全面調査に関する3機関による中間説明会を開催すること。説明会においては、一方的な説明に終始することなく、質疑応答の時間を設け、また、一定の期間、意見を受け付けるなどの十分な市民参加の手続きと時間を設けること。　　
　　　　　
以上

参考：これまでの送付文書
・沖縄・生物多様性市民ネットワーク「沖縄市諸見里サッカー場工事現場のドラム缶の件について（調査評価提出と提言）」（2013年9月5日付　沖縄県知事、沖縄市長、沖縄市議会議長、沖縄市教育長、沖縄防衛局長に送付済み）

・沖縄・生物多様性市民ネットワーク「沖縄市諸見里サッカー場工事現場調査結果に対する意見書について（要請）」（2013年10月8日付　沖縄県知事、沖縄市長、沖縄市議会議長、沖縄市教育長、沖縄防衛局長に送付済み）

参考：専門家の意見　（上記文書に記載済）
-環境総合研究所「旧嘉手納基地返還跡地から発見された有害物質分析調査についての暫定評価報告書－沖縄防衛局と沖縄市の調査の比較を中心に－」（2013.8.30）
http://www.eforum.jp/okinawa-dnx-ikeda2013-9-4.pdf

-WINEPブログ森敏（東京大学名誉教授）
「沖縄の米軍基地返還跡地のダイオキシン汚染問題について」（2013年8月30日）
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1739.html

- Dr. Wayne Dwernychuk ”Denials of defoliant at former U.S. base site in Okinawa fly in the face of science: Evidence points to Vietnam-era herbicides in drums buried in field, scientist says（The Japan Times, Aug 26, 2013）
http://www.japantimes.co.jp/community/2013/08/26/voices/denials-of-defoliant-at-former-u-s-base-site-in-okinawa-fly-in-the-face-of-science/
（Okinawa Outreachによる翻訳「沖縄市サッカー場問題:海外の専門家からの意見記事翻訳2--専門家が日本政府と沖縄の人へ注意を促す記事を寄稿」
http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2013/09/2.html )

-Jon Mitchell “Okinawa dump site may be proof of Agent Orange: experts: Dioxin spike raises fears of local health risks” (The Japan Times, Aug 7, 2013) http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/07/national/okinawa-dump-site-may-be-proof-of-agent-orange-experts/#.UjEgONKCO1w
（Okinawa Outreachによる翻訳 沖縄市サッカー場問題:海外の専門家からの意見記事翻訳1--Jon Mitchellのジャパンタイムス記事(Aug. 7, 2013) http://okinawaoutreach.blogspot.jp/2013/09/1-jon-mitchellaug-7-2013.html）

-琉球朝日放送　悲鳴をあげる土地1 沖縄とベトナム 汚染の共通点　（2013年9月10日）愛媛大学農学部の本田克久教授
http://www.qab.co.jp/news/2013091046168.html

陳情書pdfファイルはこちら
 (PDF: 266.02KB)  

豊見城支部の瀬長です。

最近は新聞への投書が目立ちましたが、豊見城支部では新しいパンフレットを作成しました。

（パンフレット作成には、一般社団法人沖縄しまたて協会からの助成金を活用しました。）

主要な関係機関・個人等へ郵送し、地元の字豊見城で配布中です。

先日は、ドアの郵便受けに入れている最中に、突然ドアが開いてビックリしました。家人が出かけるときに遭遇したという訳です。

直接、手渡しできるときは、簡単に説明もできるし、情報が得られるときもあるのでいいですね。特にこのグスクの問題について関心を持っている方にお会いすると、とてもいい反応が返ってきます。

パンフレットをスキャナーで読み込ませたので貼り付けます。

１：



２：



３：



４：

  

　タイミングとしては遅いのですが、2013年10月3日の日米安全保障協議委員会共同発表「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」で言及されている返還前の立入り調査の枠組みについて、要請文を出しました。

　第２回　駐留軍用地跡地利用推進協議会でも、県知事が返還跡地の立入り調査については、「基地の立入調査、検査のときに、我々は例えば掘れるように、目でみるだけではなくて、細かい話ですが掘削みたいなものもやれるようにいろんなことをお願いしております」と発言しています。
　
　しかし、まだ基地汚染の実態も明らかになっておらず、立入り調査の返還後の調査との関係がまだ位置づけられていないのが現状です。私たちも先日、宜野湾市に西普天間跡地の返還状況について聞き取りをしてきましたが、まだその明確なフローチャートは描かれていませんでした。
　
　県民の環境や健康、安全を守ることを目的とし、返還後の調査との関係を明確にした、実質的な立入りであること、かつ現在行われている跡地の調査などの結果が反映できる柔軟な対応等を要請しました。
　
　以下、要請文です。
　
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外務大臣　岸田 文雄殿
防衛大臣　小野寺　五典殿　



　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2013年10月3日の日米安全保障協議委員会共同発表「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」において、「閣僚は、環境保護のための協力を強化していくことへのコミットメントを再確認し、環境上の課題について更なる取組を行うことの重要性を確認した」ことを、私たちは歓迎いたします。

　しかし、「この点に留意しつつ、閣僚は、地方公共団体が土地の返還前にその利用計画を策定することを円滑にすることを目的として、2013年11月末までに、返還を予定している米軍の施設及び区域への立入りに関する枠組みについての実質的な了解を達成することを決定した」については、検討すべき事項があると考えます。

　立ち入りは、沖縄県知事が駐留軍用地跡地利用推進協議会（第2回、2013年10月24日）で要求しているとおり、目視などの形式的なものでなく、実質的なものであるべきです。返還跡地の調査は、どの過程においても、県民の健康と安全の保障を明確に位置づけることが必要です。それをまず政府と沖縄県、市町村、沖縄県民が確認し、その上で枠組みを決めることが必要です。

　そして、県民の安全が確保され、円滑に使用するために実施される返還後の本格的調査のための予備的な調査として、立ち入りは位置づけられるべきです。返還後のあるべき跡地調査計画から遡り、返還前に返還跡地の環境、特に汚染の実情を把握できる、実質的で透明性のある立ち入り調査の枠組みを設計すべきであると考えます。

しかし、返還跡地のあるべき調査について、まだ議論が十分に行われていません。これまでの沖縄における基地汚染問題の発覚の経緯からも明らかなように、基地汚染は、土地が返還された後に発覚しているのが実状です。そして発覚した後も、米軍の基地運用記録が必ずしも完全でないこと、また記録があっても米軍側からの情報の開示が十分でないこともあり、汚染の全容は明らかになっていません。また日本政府や沖縄県や自治体が実施してきた汚染発覚後の調査や処置も、制度上の不備もあり、不十分であったといわざるを得ません。これは2002年の北谷町ドラム缶発見事件、最近のキャンプ桑江や沖縄市諸見里サッカー場の汚染調査において、調査・分析方法の妥当性の問題として露呈しています。現存の制度や調査方法では、基地汚染に対応できないということを沖縄県も認識し、それらの問題に対応するための基地環境対策室の新設を発表したばかりです。

　また、浄化や安全基準の問題、特に浄化できない場合、あるいは浄化に相当の時間がかかる場合への対応については、まだ議論がされていない状態です。

　このような問題点、ならびに現在全面調査の最中である沖縄市諸見里サッカー場の調査結果や、返還跡地の調査結果から得るものを、立入りも含む跡地関係の制度・枠組みに、今後、反映させるべきであると考えます。

　よって、立入りに関する枠組みについて、以下を要請します。

1. 立入りの枠組みを、市民の安全を第一に考え、返還後の調査から遡って設計された実質的なものにすること。そのために、立入りから返還後調査までのフローを明確に示すこと。

2. 立入りの前に、跡地についての十分な情報を収集し、市民にアクセスしやすい状態で開示すること。および情報に基づいた立入り前の調査のための準備期間を設けること。

3. 立ち入りには、市民、専門家、第3者機関を含めた者も含め、調査には透明性と専門性を確保すること。

4.　立入り調査結果の情報開示を市民にアクセスしやすい形で速やかに行うこと。

5. 現在実施中の跡地調査・分析を反映することができる、柔軟な制度・枠組みとすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

写送付先:
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）山本　一太　
ケリー国務長官・ヘーゲル国防長官（在沖縄米国総領事館経由）
沖縄県知事　仲井眞弘多

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PDFファイルはこちら
 (PDF: 193.15KB)  

ニュースがでてからこちらでのお知らせが遅くなってしまいましたが、沖縄県が来年4月に「基地環境特別対策室」を新設する方針を明らかにしています。

　このように、汚染への県の積極的な取り組みは歓迎したいと思います。

　メディアをとおしての言葉ですが、"基地跡地で起きた環境問題に対する住民の不安を緩和、返還後の土地利用を円滑に進めるのが狙い”という文言にはひっかかります。

　なぜ、"県民の健康・安全の確保”が狙いではないのか。

　これまでの私たちと県の交渉の中で、沖縄県側が示す、「風評被害」への懸念や「県民の不安を煽らないよう」にという姿勢は問題視されてきました。　また、「日本政府との信頼関係」を重視するために、市民の意思や懸念を日本政府にきちんと伝え切れていないことも問題であったと思います。

　ですから、まず行政の目的として、沖縄県の環境を守ること、県民の健康・安全を確保することを挙げ、真にそれに即した政策を実行する部署であることをきちんと掲げていただきたいです。

　沖縄市のサッカー場や、キャンプ桑江の跡地調査で明らかになる汚染の本質や調査手法、そして安全確保の問題。これをどのように新設の対策の対策室に反映させていくのか、また、新設対策室の設置過程に、市民はどう参加していけるのか、問うていくことが必要だと思っています。
　
　積極的で創造的なインプットができるように、市民もがんばりどころです。

　　


QABの報道はこちら→「基地環境特別対策室」設置 基地由来の環境問題に取り組む（２０１３．１０．２９）  

　昨年8月に来沖した、枯れ葉剤2世被害者であり、COVVHA (コブハ　ベトナム戦争退役軍人の子ども健康同盟）共同代表のヘザー・バウザーさんが再び沖縄を訪れます。
　
　昨年は、「沖縄とヘザーさんと出会う会」だったのでした（その時のレポはこちら）。
　
　それから、沖縄とCOVVHAが交流を続けて１年余り。
　今年は、沖縄市サッカー場の件を経た沖縄とヘザーさんが、より具体的に問題を共有し、これからどのように取り組んでいけばいいかを語る場が持たれます。

　私も、枯れ葉剤問題から、基地の汚染を追い続けているジョン・ミッチェルさんとＱＡＢの島袋夏子記者とパネリストとして話します。

　ヘザーさんからはCOVVHAの活動の自ら行う健康被害調査、ジョンさんからは、沖縄の枯れ葉剤の問題で声をあげている退役軍人や基地汚染のリサーチを、私はもちろんサッカー場の件のレポートや跡地利用についての沖縄の課題を話します。島袋記者は今回のテーマにふさわしい映像を厳選し、嘉手納以南の返還問題などに触れながら、パネルを進行する予定です。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河村　雅美
　

　日時、場所等は以下のとおりです。
　日時：2013年11月11日（月）午後7時～（終了予定9時）
　場所：沖縄県議会4階会議室　（県庁となり）
　　　　　※70名くらいの座席の用意になるので、立ち見の場合があります。ご了承ください。
　　　　　　駐車場は県議会駐車場を使用できます。
　講演：
　　ヘザー・バウザー
　　　　　（ベトナム戦争退役軍人の子ども健康同盟、
　　　　　Children of Vietnam Veterans Health Alliance 共同代表）
　
パネル・ディスカッション：
　　河村　雅美（沖縄・生物多様性市民ネットワークディレクター）
　　ジョン・ミッチェル　（フリー・ジャーナリスト、明治学院大学国際平和研究所研究員）
　　島袋　夏子（琉球朝日放送記者）

　主催：「ヘザー・バウザーさんと語る会」実行委員会（事務局 098-866-2697 県民ネット会派室）
　入場無料

　この場を設定していただくためにご尽力くださったみなさまに心から感謝申し上げます。
　  

　


　 またまた報告が遅くなっていますが、沖縄県議会への陳情「沖縄市諸見里サッカー場工事現場の調査について」と「返還跡地の調査・浄化・利用に関する件」が米軍基地関係特別委員会で採択されました。「返還跡地の調査・浄化・利用に関する件」の中の「4. 跡地利用対策過程での環境面の強化」については、総務企画委員会で継続審議になっています。

　採択されるとどうなるか、わからなかったので県議会事務局に聞いてみたところ（何のために出していたのかと突っ込まれそうですが）、今後、県の対応や経過について、次の県議会前日までに知事名で報告がくるとのことです。
　別記事であげますが、沖縄県は「基地環境特別対策室」を来年新設するとのこと。「そこでいろいろやります」なんて報告だけではないことを祈ります。　
　
　沖縄市サッカー場の調査も始まりましたが、処理方針では「・・・県は、調査内容や手法について3者で協議し、調査が適切に実施されるよう努めていくこととしております。/その内容については、速やかに県民へ公開していくよう、関係機関に働きかけていく考えであります」と書いています。この「努める」「働きかける」をどのように行っているかが見えてきません。新しいセクションをつくるにしては、甚だ鈍い動きではないでしょうか。
　これについても、引き続き追わなければなりません。

　また、これまで行われた跡地調査についても、私たちから問題提起したキャンプ桑江の調査の件に対する処理方針から、具体的な問題点があぶり出されています。沖縄防衛局は、油分・油臭に関する基準値は、国内法で定められていないので、この調査では環境省が調査した国内における事例の中から処理目標値で最も多かった値を参考とし、設定値は、沖縄防衛局、北谷町および北谷町軍用地主会の合意の下で定められたものとのこと。このように基準がその場で関係者のみで決定されることは、問題ではないでしょうか。
　この調査では、汚染の確認のため、沖縄防衛局が調査対象地区を広げて土壌調査を実施しているとのことです。
　これについてもまた県が今起こっていることに、どれだけコミットしていくかが、今後の新設のセクションが実のあるものになるかどうかに関係してくると思います。
　
　廃棄物の問題についても、恩納分屯基地に保管されているPCB含有汚泥の沖縄防衛局の処理状況、搬出については情報提供を求めていくとのこと。

　いろいろ問題が噴出していたからこそ、採択されたところもあるかもしれません。継続審議がいつも続いていたので驚きましたが、毎回、新規で出し直し、県議が熱心に質問してくださったことがやはり、今、実ったのだと思います。
　
　処理方針は、下にPDFを添付しますので、ご参考まで。　

　軍特委の様子を報じる記事の最後にも記されていました。

「沖縄市諸見里サッカー場工事現場の調査について」
 (PDF: 236.86KB)
「返還跡地の調査・浄化・利用に関する件」
 (PDF: 64.78KB)
  

11/29より那覇空港滑走路増設事業に係る公有水面埋立承認申請書の縦覧が始まりました。

利害関係者の意見書を、沖縄県海岸防災課に送っていただけないでしょうか？

11月18日消印有効です。

「海の埋め立ては反対です」「子孫にこの海を残したい」「サンゴを埋めないで！」など一言でもかまいません。
また県外からの意見も有効です。
「これ以上、滑走路は要りません」「大好きな沖縄の海をこれ以上壊さないで」「将来、子供たちと行きたいので、できるだけ自然を残してください」など、何か一言いただければうれしいです。

以下のことを書いてください。ハガキでもA4サイズの紙でも大丈夫です。

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タイトル：公有水面埋立承認申請書（那覇空港滑走路増設事業）に係る利害関係者の意見書

沖縄県知事　仲井眞　弘多あて

住 所：

氏 名：
　　　　　　　　　　　　　　
電　話：

意　見：
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★送付先
〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 沖縄県土木建築部海岸防災課


●詳細の書類は以下からダウンロードできます：
那覇空港滑走路増設事業に係る公有水面埋立承認申請書の縦覧について●http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/kaibo/kanri/event/nahakokuji.html

多くの方のご意見お待ちしています。よろしくお願いします
（アオサンゴ作業部会一同）

＊追記
沖縄県もがんばっています。今日、質問を出してくれました。質問の内容も公開してくれればもっといいのにね。

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【那覇第２滑走路 県が国に２５質問　１５日の回答要求】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214703-storytopic-3.html

那覇空港の滑走路増設に向けて沖縄総合事務局が提出した埋め立て申請書について、県と那覇港管理組合は１日、工事で影響を受ける絶滅危惧種の海藻クビレミドロやサンゴ類の移植計画などを確認する有識者委員会の発足時期やメンバー、運営方法など１９項目
２５問の質問を送付した。
　１５日までの回答を求めている。
　埋め立てに使う土砂に有害物質が含まれていないかどうかを確認する方法や海砂を採取する予定区域、運搬ルートも質問。絶滅の恐れが高いジュゴン保護の観点から、土砂を採取する海域とジュゴンの行動範囲の位置関係も確認する。　護岸の設計が港湾の設置基準に基づいているかどうかや地盤の液状化対策、工事の足場となる仮桟橋を工事後に撤去する方法などについても質問した。
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大嶺海岸の様子。那覇空港滑走路がもう１本作られてしまうと、この海が失われます。
写真は有光智彦さん撮影です。